「消費生活センター」をかたって、詐欺被害の救済を持ちかける電話についての相談が増えている。県が16日、注意を呼びかけた。県内で今年度に入って15日まで3カ月半で8件あり、昨年度1年間の7件を上回った。県は、不審に感じたら最寄りのセンターに相談するよう求めている。
県消費生活課によると、相談は4月に5件、6月に2件、7月に1件。相談者の居住地は、県民局別で中部4件、西部3件、東部1件。金銭的な被害は今のところ確認されていない。
相談した50代のある女性は「消費生活センターです。以前相談された件で、振り込め詐欺被害回復の手続きをしますか」との電話を受けた。「被害額が大きい。2件ありましたよね」と言われ、その通りだったので被害額などの詳細を話してしまったという。
同課の担当者は「消費生活センターは相談してきた消費者に情報提供は行うが、被害救済の手続き代行はしていない」と説明。二次被害のおそれがあるので、不審な電話には個人情報を漏らさないよう助言している。
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