経済産業省は６日、電力会社が原子力発電所を廃炉にする場合の会計制度の見直し案をまとめた。従来は原発を早期に廃炉にすると一度に巨額の特別損失が発生する仕組みだったが、特損の一部を減価償却費として10年超にわたって処理し、電気料金に算入できるようにする。変更により、特損の７割程度は減価償却費として分割計上できるようになる。老朽化した原発や安全基準に満たない原発の廃炉が進む可能性がある。
「原発の円滑…
廃炉、電力会社、原子力発電所、特別損失、河瀬一治、日本原子力発電、みずほ証券
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
| 日経平均(円) | 13,605.56 | -219.38 | 8日 大引 |
|---|---|---|---|
| NYダウ(ドル) | 15,470.67 | -48.07 | 7日 16:34 |
| 英FTSE100 | 6,533.82 | +22.61 | 8日 9:48 |
| ドル/円 | 96.25 - .34 | -0.63円高 | 8日 17:43 |
| ユーロ/円 | 128.54 - .58 | -0.12円高 | 8日 17:43 |
| 長期金利(%) | 0.755 | +0.005 | 8日 16:37 |
| NY原油(ドル) | 104.37 | -0.93 | 7日 終値 |
各種サービスの説明をご覧ください。