超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟（会長・細田博之自民党幹事長代行）は６日、国会内で総会を開き、消費増税の際に導入が検討されている生活必需品の税率を低く抑える「軽減税率」について、新聞や書籍、雑誌などを対象品目とするよう政府・与党に求める方針を確認した。総会には日本新聞協会、日本書籍出版協会などの代表者が出席した。
細田博之、軽減税率、新聞
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