【北京時事】中国の文書共有サイト「百度文庫」に大量の日本企業の機密・内部情報が流出している問題は、日本企業の中国ビジネスでの情報管理の在り方を問い直す契機になりそうだ。「モノづくり大国」日本はこれまで中国での模倣品対策に力を入れてきたが、今、モノをつくる根幹である「情報」をどう守っていくかが問われている。
経済産業省の初代模倣対策専門官を務め、現在は上海で模倣品対策や知的財産権問題に特化した「ＩＰフォワード法律事務所」を運営する分部悠介弁護士は「中国で企業秘密が侵害されるケースは深刻化している」と解説。百度文庫の問題では中国人従業員が漏えいするケースが大部分だが、このほか中国人幹部が独立したり、他社に引き抜かれたりした際に機密情報を一緒に持ち去る懸念のほか、合弁先との契約終了後も技術情報が無断で使用されるリスクも高まっている。
分部弁護士は、百度文庫問題で日本企業から数十件に上る相談を受け、百度文庫に対する削除要請も行っているが、「中国では情報など無形財産は、誰にも所有されておらず、自由にしていいという感覚があり、これが模倣問題の根本要因となっている。日本企業は『中国は違う社会』と認識することが必要」と訴えた。
百度文庫に情報を流す中国人従業員らの主な動機は、別の情報をダウンロードするためのポイント稼ぎ。百度文庫に多くアップロードされる日本企業の販売マニュアルや部品設計図などは、古いものでも、中国の競合企業や模倣品業者にとっては「宝の情報」だ。
百度文庫での情報流出が発覚した日本企業は、中国人従業員との秘密保持契約の締結や、幹部に機密閲覧を限定するなど情報管理を徹底させる方針。ただ、知的財産権問題に詳しい中国人弁護士は「百度文庫にアップロードされる多くの資料は権利侵害で、（作者らの）同意を得ていない」と説明。「日系企業は、削除要請し、それでも状況が改善しなければ、百度文庫を共同で提訴するなどの対応が必要だ」と語った。（2013/08/07-17:58）