国民年金滞納者全員に督促検討

8月8日 14時1分

政府は、自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率を向上させるため、すべての滞納者を対象に督促を行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことを検討するなどとした対策案を発表しました。

これは、社会保障と税の一体改革を担当する甘利経済再生担当大臣が、閣議のあとの記者会見で発表したものです。
自営業者などが加入する国民年金の保険料の納付率は、平成２２年度で６４．５％にとどまっていて、対策案では納付率を向上させるため、今は一部の滞納者にしか行っていない督促をすべての滞納者を対象に行うことや、納付期限が過ぎた段階ですぐに延滞金を課すことなどを検討するとしています。一方で、経済的な理由で保険料を納めていない人への配慮として、将来、無年金や低年金になることがないよう、所得証明の提出などの必要な手続きが取られていなくても、自治体の情報などに基づいて保険料の免除を認めることや、過去１０年間の未納分をさかのぼって支払える特例措置の恒久化などを検討するとしています。
甘利大臣は「今後は関係省庁などで、この方向性に沿って検討をさらに進め、可能なものから速やかに実施していくことになる」と述べました。