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 2013/8/8(木)
 移民、自治体の役割とは 鈴鹿市とIOM代表 全国初のオンライン対談
【スカイプ回線を通じてバリガ駐日代表と対談する末松市長(右奥)=鈴鹿市役所で】
【鈴鹿】鈴鹿市の末松則子市長は七日、市役所で「世界における移民・人の移動の現状と課題」をテーマに、東京都に事務所を置く、国際移住機関(IOM)のウィリアム・バリガ駐日代表とスカイプ回線のオンライン対談に臨み、移民対策を話し合った。

 同市では七月末現在、ブラジルやペルーなど五十八カ国七千七十四人の外国人が居住者として登録。平成二十三年から実施している第三国定住難民受け入れ事業で同機関と連携を図っていた。あらためて移民政策について意見を交わすため市から働き掛けた。

 バリガ駐日代表は世界の移民状況について、従来の貧しい国から豊かな国へ、という傾向に加えて新興国に向かう傾向が増えてきたことや、永住だけでなく一時的に移住する循環型の移民が増えてきたと説明。自治体の役割については、国や自治体を交えた多種多様な機関と一体で取り組む必要があるとし、「受け入れ社会と移民が双方向で学び合う機会を提供することが重要」と主張した。

 地方自治体では全国でも初の取り組みというオンライン対談に、末松市長は「身近な取り組みも報告できた。対談の内容を活用しながら施策に反映したい。今後も緊密な関係を築きたい」と話した。




  
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