安倍晋三首相は８日の閣議後の閣僚懇談会で、来年４月に予定する消費税率引き上げの景気への影響などを検証するよう、甘利明経済財政・再生相らに正式に指示した。「有識者や専門家からあらゆる知見を吸収したうえで、内閣の責任で私が最終的に判断したい」と述べた。政府は有識者らから意見を聞く会議を今月下旬から集中して開く。閣議では財政健全化に向けた中期財政計画と、来年度予算の概算要求基準を了解した。

　首相は内閣府が９月９日に発表する４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値などで足元の経済情勢を慎重に見極める。10月７～８日のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議などの国際会議の日程もにらみながら、10月中下旬に召集する臨時国会を前に、消費増税の実施を最終判断する見通しだ。

　有識者から意見を聞く「今後の経済財政動向についての集中点検会合」は、経済財政諮問会議の下に設置する。甘利経財相のほか、麻生太郎財務相、黒田東彦日銀総裁、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の民間議員らでつくる。菅義偉官房長官は８日の閣議後の記者会見で「お盆明けにできるだけ早く開催する」と語った。

　エコノミストや学者ら約50人から意見を聞く。経団連、経済同友会、日本商工会議所など経済３団体からも代表を招く。首相の金融政策のブレーンで消費増税に慎重な浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与も意見を述べる見通しだ。

　首相は有識者らへのヒアリングを通じて、予定通り税率を上げた場合や税率引き上げの時期・幅を見直した場合に、景気や長期金利にどのような影響を及ぼすかを分析する。増税後の景気腰折れリスクをなくすために、どのような経済対策が必要かといった意見も聞く見通しだ。

　ヒアリング結果は甘利経財相が、９月５～６日にロシアで開く20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（サミット）前の９月２日ごろをめどに、首相に消費増税判断に向けた報告書を提出する方針だ。

　消費税率は2014年４月に８％、15年10月に10％への引き上げを予定している。ただ昨年８月に成立した社会保障と税の一体改革関連法は経済情勢次第で８％への税率上げを停止できる条項を盛り込んでいる。