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大阪都構想 「効果900億円」…府・市が試算大阪市を特別区に分割し、大阪府と併せて再編する「大阪都構想」で、府・市の二重行政解消などによる「都構想効果」を約900億円と、府・市が試算していることがわかった。都構想の制度設計について、知事・市長案を提示する予定の9日の法定協議会で試算を公表する見通しだ。 ただ、松井一郎知事が就任直後の2011年12月に「最低で年4000億円」と掲げた府・市統合効果の目標に及ばないうえ、市交通局の民営化など都構想とは直接関係しない行革効果が盛り込まれた数字で、議会からの批判が予想され、最終調整が続いている。 試算では、市交通局の民営化や二重行政の解消などの効果に加え、市が住民サービスのカットなどを進めている「市政改革プラン」での財源捻出を合わせ約700億円に上るとしている。 さらに、職員数の見直しなどによる人件費削減について、市を5区に再編した場合は約200億円、7区なら約60億円と試算し、都構想効果は最大約900億円としている。一方、都制移行のコストは、庁舎整備や税徴収システムの改変などで数百億円を見込んだ。 橋下徹市長は2日、「数字に焦点を当てたら本質を見失う」と述べ、法定協とは別に、都構想のメリットを評価する有識者会議を発足させる考えを示している。 (2013年8月3日 読売新聞)
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