大阪都移行に最大６４０億円　府市、初期費用を初試算

　大阪市を特別区に分割し、大阪府と共に再編する「大阪都構想」で、都に移行する際の初期費用に最大６４０億円がかかることがわかった。大阪府と大阪市が試算した。橋下徹市長が進める都構想の移行コストが判明するのは初めて。一方で、二重行政の解消などによる統合効果は最大で１千億円と見積もった。

　試算は、都構想の制度設計をする大阪府市の９日の法定協議会で知事・市長案として公表される。初期費用は、現在の大阪市２４区を特別区に再編する際に必要なシステム改修費と庁舎改修費が大部分を占め、５区の再編で最大４８０億円程度、７区の再編で最大６４０億円程度と試算した。このほか区議会の設置や民間ビルの賃借料など継続的にかかる費用として７区で最大１３０億円を見込む。

　一方で再編の効果額としては、二重行政の解消としてこれまで進めてきた住民サービスのカットなどで捻出した財源で７００億円程度、職員数の見直しなどによる人件費削減分が最大２７０億円と試算した。