日本学術会議は6日、超大型加速器「国際リニアコライダー(ILC)」の国内誘致の是非を審議する検討委員会の第5回会合を都内で開いた。委員長の家泰弘東大物性研究所教授は「誘致は数年かけて判断するのが適当」とする答申方針を明らかにした。
会合は非公開で行われ、終了後に家氏が取材に応じた。
家氏はILC誘致の不確定要素として、委員から(1)研究の成果見通し(2)建設・維持予算の裏付け(3)各国の協力の可能性(4)研究スタッフの確保−などが挙がったと説明。「不確定要素が少なくない。調査研究して見通しをクリアにしてから判断すべきだ」と語った。
判断時期に関しては「ILC誘致の賞味期限がある。調査に何年もかけて良いものではない」と述べた。
検討委は8月中に答申案をまとめる。日本学術会議は幹事会などを経て、9月末に文部科学省に答申する予定。