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川俣町の避難区域再編　福島１１市町村全て完了

　福島第１原発事故の避難区域見直しで、政府は８日、計画的避難区域の福島県川俣町山木屋地区を、早期の帰還を目指す避難指示解除準備区域（年間被ばく線量２０ミリシーベルト以下）と数年後の帰還を目指す居住制限区域（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）に再編した。これで県内の避難区域１１市町村全ての再編が完了した。
　同地区の再編をめぐっては、一部住民が「賠償が不公平になる」などの理由で反対してきた。町議会も「再編後の復興プランが不透明だ」と反発し、協議が遅れていた。
　再編は８日午前０時から。居住制限区域は１１行政区のうち東側の乙第８区の１行政区で６０世帯（約１３０人）。解除準備区域は残る１０行政区で４８０世帯、約１０７０人が暮らしていた。
　両区域はこれまで通り日中の立ち入りが可能で、今後、一部の事業が再開できる。解除準備区域では営農も可能になる。
　古川道郎町長は「除染やインフラ復旧を早く進め、帰還できる環境をつくりたい」と話した。
　町は避難指示解除の時期について、除染やインフラ復旧の見通しに加え、解除に伴い住民への賠償が打ち切られることなどを踏まえ、２０１６年３月以降にするよう国に要望している。

2013年08月08日木曜日

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