「日本の歴史正常化なき軍事正常化、米も納得できない」

　米国の日本専門家、ジェニファー・リンド・ダートマス大学教授は5日（現地時間）、研究室で本紙とのインタビューに応じた。同教授は安倍晋三首相が最近、軍事力拡大のため憲法改正の動きを見せていることについて「日本の行動が国際社会で大義名分を持つには、今の日本が過去の日本とは違う国だということを納得させなければならないが、日本は明らかにこの部分で失敗している」とした後、上の通り述べた。

　さらに「人権が最悪のレベルである北朝鮮や中国は今、日本の過去の人権侵害を非難したし、謝罪を要求している。北朝鮮がある国に対して『道徳的優位』を占めるのは非常に矛盾した状況ではあるが、これもやはり日本が招いたこと」と指摘した。

－日本が平和憲法改正を通じ再び軍事大国化への動きを見せていることについて、周辺国の懸念が大きい。

「ある国が自国を守り、脅威に対抗するために軍事力を備えるのは当然だ。日本には北朝鮮の挑発、中国の台頭という実質的な安保上の脅威もある。だが、日本はこうした脅威を前面に押し出す前に、過去の日本の軍事力で隣国がとてつもない被害を受け、その痛みや怒りがまだ進行形にあることを認識しなければならない。この部分において、日本はドイツに学ぶべきだ。かつて、西ドイツはソ連の脅威に対抗するために軍事力強化に乗り出した際、周辺国に徹底的に謝罪・賠償し、自分たちが『ナチスドイツ』とは別の国であることをはっきりさせた。『歴史正常化』なしには『軍事正常化』もない」

－安倍首相が実際に憲法改正に乗り出すと考えるか。

「安倍首相は非常識なタイプではない。国際社会の強い逆風というリスクを考えれば、すぐに憲法改正を押し通すようには思えない。しかし、日本の右翼の軍事力強化という動きは、平和憲法が制定された瞬間から絶えず行われてきたという大きな流れの中で見るべきだ。私が最初に『日本安保論』の講義をしたとき、日本が軍事的にできないことのリストに10項目あったとすれば、今は2－3項目しかない」

－日本は慰安婦強制動員の事実を認めた「河野談話」を修正しようという動きを見せている。

「河野談話は歴史的真実を認める大きな礎石だった。これを覆して韓国・中国などの近隣国はもちろん、米国という第1友好国の怒りを招くことは、日本の右翼がほかの議題を追求する際も全く助けにならない」