(cache) 社会/ニュース/ニュース/KBS World Radio

広島や長崎で被爆した韓国人の代表らが、韓国政府を相手取り、日本政府に対する個人請求権の存在の確認を求めて集団提訴することになりました。
これは連合ニュースが７日、日本の朝日新聞を引用して伝えたものです。
それによりますと、訴えを起こすのは韓国人被爆者の代表らおよそ80人で、日本政府に損害賠償を求める「個人請求権」が存在することの確認を求めるということです。
韓国と日本の請求権をめぐっては、1965年の国交回復時の請求権協定が締結されましたが、日本政府は、「個人の請求権は消滅し、完全かつ最終的に解決された」との立場をとっているのに対して、韓国政府は、「協定には被爆者、日本軍慰安婦の問題は含まれない」とする立場を維持しています。
韓国人被爆者の代表は「植民地地支配がなければ、韓国人被爆者は出なかったはずだ。日本政府は謝罪と賠償をすべきで、韓国政府も問題解決に向けた責任がある」と訴えているということです。

社会

韓国人被爆者 韓国政府相手に提訴決定

韓国人被爆者　韓国政府相手に提訴決定