広島は６日、米国による原爆投下から６８回目の原爆の日を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、松井一実・広島市長は平和宣言で、「終生にわたり心身をさいなみ続ける原爆は、非人道兵器の極みであり『絶対悪』だ」と指摘し、政府に核兵器廃絶を目指す国々との連携を求めた。また、安倍晋三首相もあいさつで「核兵器のない世界を実現していく責務がある」と表明し、非核三原則堅持の姿勢を示した。２００７年の第１次政権時のあいさつにはあった、「憲法の規定を遵守（じゅんしゅ）」との文言はなかった。

　平和記念公園には早朝から多くの人が訪れ、犠牲者を悼んだ。午前８時からの平和記念式典には、被爆者や遺族ら約５万人が参列した。海外からも過去３番目に多い７０カ国の代表が参列した。そのうち核保有５大国の米英仏の代表は４年連続の参列だった。

　松井市長は平和宣言に、公募で選んだ３人の被爆体験に加え、平和宣言起草委員が直接聞き取った２人の体験を盛り込んだ。結婚差別や一生続く健康不安などと闘って生きてきた被爆者の姿を紹介。無差別に大勢の命を一瞬にして奪い、被爆者やその家族らの人生を一変させた核兵器の残酷さを強調した。その上で、「世界の為政者の皆さん、いつまで疑心暗鬼に陥っているのですか」と語りかけ、「信頼と対話に基づく安全保障体制への転換」を呼びかけた。また広島を「日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する地で、人類の進むべき道を示す地」と位置づけた。

　昨年に引き続き「脱原発」の是非には踏み込まなかったが、日本政府が進めるインド政府との原子力協定交渉については「核兵器を廃絶する上では障害となりかねない」と強い懸念を表明した。

　記念式典には２度目の出席となる安倍首相は、原爆症認定の見直しに関して「一日でも早く認定が下りるよう最善を尽くす」と表明した。非核三原則については、小泉純一郎元首相（０１年）以来、歴代首相が言及してきた「堅持」姿勢を踏襲した。安倍政権が成長戦略に位置づける原子力の安全な利用については言及しなかった。

　式典では松井市長と遺族代表２人が、この１年に亡くなった被爆者ら５８５９人の名前を記した原爆死没者名簿を原爆慰霊碑下の奉安箱に納めた。名簿は２冊増えて１０４冊となり、登載者は計２８万６８１８人になった。原爆投下時刻の午前８時１５分に参列者が１分間の黙とうをささげた。