今年も終戦記念日が近づいてきた。戦後６８年がたとうとしているのに、国会では戦後補償の問題が置き去りにされたままだ。関係者の高齢化が進む中、早期解決を求める声が上がっている。

　「私たちも老い先短い。尊厳ある生活が安心してできるようにと切に願います」。中国残留孤児の妻栄子さん（６８）の帰国に伴い、１９８７年に来日した赤沢江風（こうふう）さん（６６）＝岡山県総社市＝は６月に国会内で開かれた集会で訴えた。中国では教職に就いていたが、日本では自動車会社で働いて４人の子を育てた後、退職した。

　２００８年度から始まった残留孤児・婦人らへの新支援策は、困窮した孤児らの世帯に対し、生活支援給付（東京２３区の６０代単身で月約８万円）と、満額の老齢基礎年金（月約６万６０００円）の併給を認めた。だが、孤児本人に先立たれた配偶者は生活支援給付のみになる。こうした配偶者は４００人以上いるとみられ、さらに増えそうだ。当事者たちは議員立法による改善を望むが、実現の見通しは立っていない。

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　「経済大国が小さなカネを節約していると笑われる」。そう訴えるのは台湾出身の呉（ご）正男さん（８５）＝横浜市中区＝だ。旧制中学に入学するため日本に移住し、１６歳で陸軍に志願。戦後２年間にわたり旧ソ連・カザフスタンの収容所に抑留された。

　日本兵らが旧ソ連各地で強制労働などをさせられた「シベリア抑留」を巡っては、１人当たり２５万〜１５０万円を支払うシベリア特別措置法が１０年に成立した。しかし韓国、台湾、中国などの外国籍の旧日本兵は対象外。補償の拡大を懸念する国側の意向があったとされる。呉さんは「日本にとって不名誉なことだ。生存している外国籍の抑留経験者は数十人なのに」と話す。

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　旧植民地出身でありながら日本軍属・軍人として連合国の軍事裁判を受けた元ＢＣ級戦犯への補償問題も放置されている。９９年の最高裁判決が立法解決を促したが、目立った動きはない。

　朝鮮半島出身で戦時中はタイなどで捕虜の監視をしていた李鶴来（イハンネ）さん（８８）＝西東京市＝は６月、補償立法を求める要請書を安倍晋三首相あてに提出した。

　「巣鴨刑務所から釈放されて５７年たつが、なお要請を続けなければならない。悲しみと憤りを感じる」と李さん。李さんが要請書を出した首相は安倍氏で２９人目という。【遠藤拓、青島顕】