韓国人被爆者、請求権めぐり提訴へ　日韓の政府交渉促す

　【陜川（韓国）＝中野晃】広島や長崎での原爆被害をめぐり、日本政府に損害賠償を求める「個人請求権」があることを確認するため、韓国人被爆者の代表約８０人が韓国政府を相手に近く集団提訴することを決めた。

　日韓の請求権をめぐり、日本政府は１９６５年の国交回復時の請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との立場をとる。

　一方、韓国政府は２００５年、当時の日韓交渉文書を全面公開したうえで「協定の対象に被爆者や旧日本軍慰安婦などは含まれない」との見解を示した。