【ソウル聯合ニュース】韓国政府は７日、開城工業団地の稼動正常化に向けた７回目の実務協議を１４日に開催するという北朝鮮の提案を受け入れる意向を明らかにした。

　韓国統一部の金炯錫（キム・ヒョンソク）報道官は同日、緊急会見を開き、「政府は開城団地問題解決に向けた韓国政府の当局間対話の提案に対し北朝鮮が前向きに応じたことを評価する」と述べた。また、協議は北朝鮮の提案通り１４日に同団地で開催すると明らかにした。

　韓国政府の公式の立場は北朝鮮の提案からわずか２時間後に出された。

　金報道官は「今回の協議では開城団地問題の解決と同団地の発展的正常化に向けた合理的な方策が提示されることを期待する」と述べ、「前向きで誠実な（北朝鮮の）態度を期待する」とした。

　稼動中断の再発防止に対する北朝鮮の立場に変化がないとの指摘に対しては「具体的な議題に関連した事項を詳細に説明するのは難しい」と述べ回答を避けた。

　今回の協議が最終協議となる可能性については「回数ではなく真剣で合理的な方策を導き出すのが重要だ」として、協議内容によっては１４日以降も協議が続けられる可能性を示唆した。

　また、南北の首席代表に変更はないと明らかにした。このため韓国側は統一部の金基雄（キム・ギウン）南北協力地区支援団長、北朝鮮側は朴哲洙（パク・チョルス）中央特区開発指導総局副総局長が首席代表を務める見通しだ。

　北朝鮮の対韓国窓口機関「祖国平和統一委員会」は同日、報道官名義の特別談話を発表し、韓国に対し１４日に７回目の実務協議を開催することを提案した。同委は▼団地稼動の暫定中断措置の解除および韓国入居企業の出入り全面容認▼労働者の正常出勤保障▼韓国関係者の身辺の安全保障および財産保護▼稼動中断事態の再発防止を前提とした正常運営の保障――などを表明した。

　韓国と北朝鮮が唯一続けてきた経済協力事業の開城団地は、北朝鮮が４月に韓国側企業関係者の団地立ち入りを一方的に制限したことが発端となり、５月から事実上の閉鎖状態にある。南北は７月初めから同２５日まで６回にわたり、団地正常化に向けた当局者協議を行ったが、物別れに終わっている。韓国は同２９日に稼動正常化に向けた最後の協議を提案していたがこれまで北朝鮮の反応はなかった。

　韓国政府はきょう７日に韓国の開城団地入居企業に対する経済協力保険金の支給を決定していた。

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