［政治］高校無償化　所得制限で自公協議へ（2013.8.2 17:09）

　自民、公明両党は２日、公立高校授業料の無償化に所得制限を設ける際の世帯年収の基準額について、両党でワーキングチームを設置して調整することを決めた。文部科学省は秋の臨時国会に無償化見直しの法案を提出したい考えで、両党は月内の決着を目指す。

　自民党の２日の文科部会では、所得制限の基準額について自民党が７００万円、公明党が１２００万円を主張していることが報告された。自民党は低所得者支援のための給付型奨学金を創設するための財源として低めの基準額を要求。下村博文文科相は８００～９００万円とする考えを表明している。

　一方、文科省は部会で、無償化の対象を海外の日本人学校や、外国人学校以外の国内各種学校にも拡大する見直し案を示した。