自民、公明両党は５日、民主党政権下で導入された高校授業料無償化に所得制限を設ける方針で大筋合意した。年収９００万円前後を軸に調整し、捻出した財源で私立高校への低・中間所得者層の就学支援などを手厚くする。早ければ秋の臨時国会に関連法改正案を提出する見通しだ。
同日行われた両党の実務者協議では、２０１０年３月に成立した高校無償化法を見直した上で、（１）公立と私立の格差を解消（２）返済の必要がない給付型奨学金の創設（３）海外の日本人学校に通う高校生への支援−で一致した。所得制限に関しては７日に再協議する。