廃止問題が浮上した大鰐線を経営する弘南鉄道の沿線自治体などで作る「弘南鉄道活性化支援協議会」の２０１３年度総会が５日、同鉄道本社がある平川市で開かれ、国や県の担当者が大鰐線存続に協力する意向を表明した。大鰐線問題に関しては、この問題に特化した新たな協議会が８月後半に設立の見通し。

　総会には、普段は参加しない国土交通省東北運輸局の伊藤範夫鉄道部長が「廃止問題後の総会なので状況を見たい」として部長級で初めて出席し、「地域鉄道の存続は全国的な問題で、地域交通を活性化させる補助事業のメニューを紹介することで事業者や自治体を支援したい」と語った。県の竹沢裕之交通政策課長も「大鰐線存続のために新たに設置される協議会に参画し知恵を絞りたい」と協力の意向を伝えた。【松山彦蔵】