日本が核不使用に賛同しなかった理由
2015年の核拡散防止条約（NPT）再検討会議に向け、「いかなる状況下でも」核兵器が再び使用されないことが人類生存のためになるという内容の声明が発表された。日本は、これに署名しなかったという。ここに至るまでの日本を取り巻く核兵器のこれまでを振り返る。
更新日: 2013年04月25日RSS
yanagy23さん
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スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。
日本が、核不拡散条約の新たな声明に署名しなかったことが大きな話題となっている。
核不使用声明の内容
「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」
声明に対する各国の動き
日本が賛同しなかった背景
軍縮会議日本政府代表部の天野万利大使は、署名しなかった理由についてこう説明している。
署名について検討した外務省では、アメリカの提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論が出ていた
外務省関係者は、「“いかなる状況下においても”との文言があったが、日本を取り巻く安全保障状況を考えると、少しふさわしい表現ではないのではないかということで、見送ることを決めた」とした。
揺れ動く日本の核兵器保持についてのこれまで
広島と長崎に原爆が投下。
日本は、唯一の被爆国となった。
【1959年】
佐藤首相が、「私は、日本は核武装すべきだと思う。しかし、国民感情としてはしない、したがって、日本としても核兵器を所持しようとは思わないが、代わりにアメリカの核の傘の保障が必要である」とアメリカ大統領に発言した
【1967年】
佐藤首相が、日本は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を示した
翌年に、核政策の4本柱を表明（非核三原則、核廃絶・核軍縮、米の核抑止力依存、核エネルギーの平和利用）。
【1970年】
日本は、核兵器の拡散防止を目的としたNPT（核兵器不拡散条約）に署名した
核保有大国（ロシア、アメリカ、フランス、イギリス、中国）だけが核兵器を保有することが認められている条約。
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