派遣期間 最長３年が適当の案

8月6日 4時57分

労働者派遣制度の見直しについて検討している厚生労働省の研究会は、派遣期間に制限がない２６の専門業務の枠組みを廃止し有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年にすることが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。

厚生労働省は労働者派遣法の見直しに向けて有識者による研究会を開き、通訳やソフトウエア開発など派遣期間に制限のない２６の専門業務の扱いや、派遣労働者をどう保護するかについて検討を進めてきました。
６日、報告書の案が示される予定で、この中で今の制度が複雑で分かりづらいなどとして２６の専門業務の枠組みを廃止し、仕事があるときだけ雇用契約を結ぶ登録型派遣などの有期雇用についてはすべての業務で派遣期間を最長３年にするのが適当だとする案を取りまとめることが分かりました。
また派遣期間の制限は現在、派遣先の業務単位で行われていて同一業務での派遣の受け入れは最長３年とされていますが、これを労働者個人ごとの期間制限に変更するとしています。
この場合、人が代われば継続して派遣労働を受け入れることができるため、派遣の乱用につながると懸念されていて、研究会では乱用を防ぐ仕組みも必要だとしています。
厚生労働省はこの案を受けて来月以降、労使が参加する審議会で具体的な議論を進める方針です。