ＴＰＰで業界団体に協力要請

8月5日 18時50分

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡り、関係する業界団体を対象とした説明会を開き、政府の担当者は、各国の利害が対立する協議は、今月下旬の交渉会合から始まるという認識を示し、情報提供を含めて協力を要請しました。

政府は、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に先月から参加したことを踏まえ、５日、関係する業界団体などを対象とした説明会を開き、およそ２００の団体から代表らが出席しました。
この中で、ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は、工業製品や農産物などの関税撤廃を議論する「物品市場アクセス」分野の交渉状況や、今月下旬にブルネイで開かれる次回の交渉会合に向けた準備状況などを説明しました。
そのうえで、渋谷審議官は、「各国の利害が対立する困難な分野についての議論は、おそらく次回の交渉会合から始まる。ほかの国から得られた情報は、ぜひ対策本部にも寄せてほしい。『攻める材料』をいただきたい」と述べ、情報提供を含めて協力を要請しました。
これに対し、各団体からは、「ＴＰＰは２１世紀の新しいビジョンを構築するためのものなので、ぜひ成功させてほしい」という意見や、「団体向けに説明するだけでなく、幅広く国民の意見を聞く場も設けるべきだ」などという要望が出されました。