法制局長官　解釈見直し派　小松駐仏大使、異例起用へ

　政府は二日、内閣法制局の山本庸幸長官（６３）を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使（６２）を充てる方針を決めた。八日の閣議で正式決定する。小松氏は外務省出身で、安倍晋三首相が検討する集団的自衛権行使容認のための憲法解釈の見直しに前向きとされる。小松氏の起用は、集団的自衛権行使容認に向けた布石といえる。

　法制局長官の後任には、次長がそのまま昇格するのが慣例。小松氏は法制局の勤務経験はなく、異例の人事だ。

　小松氏は外務省国際法局長などを経て、二〇一一年九月から現職。第一次安倍内閣当時、米国に向かう可能性のあるミサイル迎撃など首相が有識者懇談会に諮問した集団的自衛権行使の「四類型」の立案にもかかわった。

　自民党の石破茂幹事長は二日の記者会見で、小松氏の起用に関し「国際法のみならず国内法の知見も十分だ。集団的自衛権を行使できるようにするというわが党の立場からすれば、極めてふさわしい人材を得た」と述べた。

＜内閣法制局長官＞　「政府の憲法解釈の番人」と呼ばれる内閣法制局のトップで、法制面から内閣を直接補佐する。政府提出法案や政令案、条約案が憲法に違反していないかなどを審査。政府の憲法解釈を事実上担い、長官は政治家に代わって国会で答弁してきた。民主党政権は一時、政治主導の一環として内閣法制局長官が答弁できないようにしたが、その後復活させた。