内閣法制局長官に小松氏　集団的自衛権容認派

　安倍晋三首相は内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使をあてる方針を固めた。集団的自衛権の行使容認に積極的な外務省出身者を起用することで、容認に向けて体制を整える。８日の閣議で正式に決める方針だ。

　小松氏は外務省で条約課長や欧州局長などを歴任。国際法局長時代には、安倍首相が第１次内閣で行使容認に向けて立ち上げた私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の事務作業に関わった。法制局長官は次長から昇格するのが通例で、法制局経験のない小松氏の起用は異例。

　集団的自衛権は、同盟国などが攻撃された時に自国への攻撃と見なして反撃できる権利。歴代内閣は「国際法上保有しているが、憲法９条との関係で行使できない」という憲法解釈を踏襲している。内閣法制局は国会答弁の積み重ねにより、この解釈を支えてきた。そこで安倍首相はトップに行使容認派を起用し、解釈変更への環境を整える考えだ。