「小松氏の法制局長官は適任」

8月2日 14時44分

自民党の石破幹事長は記者会見で、政府が新しい内閣法制局長官にフランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めたことについて、集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の議論を進めていくうえで適任だという認識を示しました。

政府は、新しい内閣法制局長官に外務省の国際法局長などを歴任し、おととしからフランス大使を務めている小松一郎氏を起用する方針を固めました。
これについて自民党の石破幹事長は記者会見で、「小松氏は、国際法だけではなく国内法についての知見も十分あり、私も防衛大臣を務めていた際に、いろいろ相談に乗ってもらったことがある。識見には心から敬意を表している」と述べました。
そのうえで石破氏は、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈が歴代の内閣法制局長官らの国会答弁の積み重ねなどを通じて確立されてきたことを踏まえ、「集団的自衛権の問題は、国内法と国際法の整合性が要求される。『行使できるようにする』という自民党の立場からすれば、極めてふさわしい人材だ」と述べ、小松氏の起用は集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の議論を進めていくうえで適任だという認識を示しました。
一方で、石破氏は、集団的自衛権の行使を可能にするためには、憲法解釈の変更だけではなく、行使の範囲などを規定した法整備が必要だという考えを示しました。