内閣法制局長官に小松フランス大使起用へ

8月2日 4時15分

政府は、新しい内閣法制局長官に、フランス大使の小松一郎氏を起用する方針を固めました。
集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈は、歴代の内閣法制局長官らの国会答弁の積み重ねなどを通じて確立されてきただけに、新たに起用される小松氏がどのように対応するのかが焦点となることも予想されます。

新しい内閣法制局長官に起用が固まった小松一郎氏は６２歳。
外務省欧州局長や国際法局長、スイス大使を経て、おととし９月からフランス大使を務めています。
内閣法制局長官に、外務省出身者が起用されるのは異例のことです。
また現在、内閣法制局長官を務めている山本庸幸氏は、最高裁判所の新しい判事に起用されることが固まりました。
安倍総理大臣は、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使について、憲法解釈を変更することに前向きな姿勢を示し、政府の有識者懇談会で検討を続けています。
政府の憲法解釈は、歴代の内閣法制局長官らの国会答弁の積み重ねなどを通じて確立されてきただけに、新たに内閣法制局長官に起用される小松氏が、集団的自衛権の行使についてどのように対応するのかが焦点となることも予想されます。
これらの人事は、来週の閣議で決定される見通しです。