日本に消費税率引き上げ促す

8月6日 1時33分

ＩＭＦ・国際通貨基金は、日本経済に関する報告をまとめ、安倍総理大臣がこの秋に最終的に判断するとしている消費税率の引き上げについて、財政再建を進める上での「重要な第一歩だ」として実施するよう促しました。

ＩＭＦは、日本の経済政策などを調査した年に１度の報告書を５日、発表しました。
この中で日本経済について、日銀の大胆な金融緩和や政府の景気刺激策でことしは２％の経済成長が予想され、足元の状況ははっきり改善していると評価しました。
ただ、ＩＭＦは、信頼のおける財政再建策と構造改革が実施されないままでは安倍政権の経済政策、アベノミクスの成功は難しく、まずは「消費税率を再来年までに１０％に引き上げることが重要な第一歩だ」と指摘しました。
安倍総理大臣は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げについて、この秋に、最終的に判断する方針ですが、ＩＭＦは、財政再建を進めるために予定どおり実施するよう促した形です。
また、日本が巨額の債務を着実に減らしていくためには、向こう１０年でＧＤＰ・国内総生産の１１％に相当する、増税や支出の削減が必要だとして消費税率を段階的に１５％まで引き上げ、増え続ける医療や年金などの負担を見直すよう求めました。
さらに、ＩＭＦは、経済の成長力を引き上げるため、女性の雇用を増やす取り組みや、農業やサービス分野の規制緩和などを柱にした成長戦略の、速やかな具体化も促しました。