林芳正農相は16日の閣議後の記者会見で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉に関し、コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物の重要5品目にかかる関税の死守が国益につながるとの考えを示した。林氏は「重要5品目を守ることを含め、自民党や衆参両院農林水産委員会の決議の趣旨を踏まえることが、国益を守ることになる」と強調。国益のためには、先行する11カ国が目標に掲げている年内の交渉妥結にこだわらない姿勢も示した。
15日に始まった今回の交渉会合に遅れて合流する日本は、農産品や工業製品の関税を話し合う分野別会合に間に合わない。林農相は「(今回の会合で)全て決まるということではないだろう。交渉が継続している前提でしっかり対応していく」と強調した。