原発30キロ圏「内部被曝」の実態
チェルノブイリと異なり急速に低下するセシウム検出率。試行錯誤の末、見えてきた「放射線と共生する方法」。
2013年8月号
DEEP
［特別寄稿］
by 上 昌広（東京大学医科学研究所特任教授）
東日本大震災から2年4カ月が経過した。縁あって、筆者は福島県の医療支援を続けている。東京と福島を往復して感じるのは、被曝に対する温度差だ。
福島では、現在も地道な努力が続けられている。その中心は、相馬市、南相馬市などの地方自治体と、ひらた中央病院（平田村）、ときわ会常磐病院（いわき市）などの民間病院だ。彼らの活動により、「原発事故により福島は汚染されたが、やり方次第では、被曝を避け、従来通りの生活を続けられる」（南相馬市立総合病院・坪倉正治医師）ことが明らかとなった。
南相馬市立総合病院の「実証データ」
被曝は外部被曝と内部被曝に大別される。前者は、原発事故により環境中に放出された放射性物質からの放射線を浴びることだ。
福島第一原発事故でも、原発作業員や原発周囲の高汚染地域では、外部被曝が問題となり得る。
ただ、福島の場合、一部の地域を除いて、外部被曝は問題となっていない。避難や除染作業が進んでいることもあるが、雨や雪が大地に降り積もった放射性物質を、川や海へと洗い流している影響も大きい。
今年4月、政府は、年間被曝線量20ミリシーベルト以下の地域を、「避難指示解除準備区域」に指定し、住民が帰還するための環境整備を進める方針を示した。この政策は、外部被曝が着実に改善していることに基づいている。
では、住民は何を心配しているのだろうか。それは、内部被曝である。内部被曝とは、体内に放射性物質を吸収してしまうことだ。特に、子どもに対する長期的影響は不明であり、今でも「福島の子どもは、即刻県外に避難させるべき」と主張する医師もいる。
ところが、実態は、そう単純ではない。半減期が8日と短い放射性ヨウ素の影響は、今となっては検証不可能だが、放射性セシウムによる内部被曝については、多くの情報が蓄積しつつある。
結論から言うと、福島県の各地でホールボディーカウンター（WBC）を用いた内部被曝検査が行われているが、殆どの住民では検出されないのだ。例えば、南相馬市立総合病院で、昨年10月から今年3月までに検査を受けた成人2865人のうち、放射性セシウムを検出したのは、75人（2・6％）だった。陽性者の殆どが高齢男性で、小児184人に限れば、全員が陰性である。
そもそも、自然な状態でも体内には体重1キロ当たり50ベクレル程度の放射性物質がある。放射性カリウムが主な原因である。この程度の内部被曝は生理現象ということも可能だ。
ホールボディーカウンターは、カリウムとセシウムの線量を区別することができる。専門家が要注意と見なすのは、カリウムに加え、体重1キロ当たり20ベクレル以上のセシウムによる内部被曝がある場合だ。このような住民は、わずかに3人（0・1％）に過ぎない。この傾向は、福島県内の他地域でも同じだ。最近の発表によると、体重1キロ当たり20ベクレル以上の放射性セシウムを検出したのは、相馬市では5082人中4人（0・1％）、平田村では8200人中4人（0・0％）である。
チェルノブイリと異なる「食糧事情」
放射性セシウムを吸収した場合、年齢や性別によって異なるが、数カ月から1年程度で体内から排出される。例えば、南相馬市立総合病院で内部被曝検査が始まった2011年10月には、69％の住民（大人）で内部被曝が確認された。原発事故後に、放射性物質で汚染された粉塵を吸入したためだ。その後、内部被曝の検出率は直線的に低下し、原発事故から1年後の12年3月には10％となった。この状況は、チェルノブイリとは対照的だ。彼の地では、原発事故から10年が経っても、住民の内部被曝は、平均して、体重1キロ当たり40ベクレルを超えていた。この事実は、チェルノブイリの住民が、慢性的に放射性物質を吸収していたことを意味する。つまり、汚染された食べ物や水を摂取していたことになる。
ホーム > 2013年8月号目次 > ディープ