日本株３日ぶり反落、過熱感で金融中心売り－代金ことし最低

　　８月５日（ブルームバーグ）：東京株式相場は３営業日ぶりに反落。前週後半の連騰を受け相場の短期過熱が警戒され、保険や銀行、電力など直近の上げが目立っていた業種を中心に売られた。原油市況安や円高を受け鉱業など資源、自動車など輸出関連株も安い。東証１部の売買高、売買代金 はことし最低だった。

ＴＯＰＩＸ の終値は前週末比11.43ポイント（１％）安の1184.74、日経平均株価 は208円12銭（1.4％）安の１万4258円４銭。

アストマックス投信投資顧問の山田拓也シニアファンドマネジャーは、「先週後半の上昇は行き過ぎた感があり、いったん利益確定売りが出たようだ」と指摘。足元の企業決算の内容は決して悪くないが、「事前の期待が高かっただけに、さらに日本株を買い増していくほどのインパクトはない」と言う。　

米労働省が２日に発表した７月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は前月比16万2000人増と、４カ月ぶりの低い伸び。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値18万5000人増を下回った。米雇用統計を受けたきょうのドル・円相場は１ドル＝98円台後半と、前週末の東京株式市場終了時の99円60銭台から円高方向に振れた。

また、日経平均が前週後半の２日間で800円近く上げたことを受け、東証１部の上昇・下落銘柄数の百分比を示す騰落レシオ （25日移動平均）は２日時点で126％と、買われ過ぎを示す120％を再度上回っていた。為替の円高に加え、短期的な過熱感も意識されやすい中、きょうの日本株は朝方から幅広い業種に売りが先行。その後も軟調な値動きが続き、結局日経平均はこの日の安値圏で終えた。

31業種下げる

東証１部業種別33指数は保険、パルプ・紙、電気・ガス、鉱業、陸運、証券・商品先物取引、銀行、輸送用機器、精密機器など31業種が下落。前週後半に日本株が連騰した際の上昇率上位を見ると、保険が８％、電気・ガスが7.6％、銀行が7.1％などとなっており、こうした業種にきょうは売り圧力が強まった。

鉱業など資源関連に関しては、前週末のニューヨーク原油先物価格が前日比0.9％安と反落したことも嫌気された。決算を受けた個別の動きでは、４－６月期の連結営業損益が赤字だった日立造船とミツミ電機が下落。同四半期の営業利益が前年同期比減益で、野村証券が投資判断を下げたツムラも安い。

一方、繊維製品、倉庫・運輸の２業種は上昇。個別では、三菱ケミカルホールディングスとエチレンセンターを集約することに一部アナリストから評価の声が出て、旭化成が高い。ＳＭＢＣ日興証券が投資判断を「アウトパフォーム」に上げたコスモ石油、４－６月期が営業増益だったカシオ計算機、固定資産売却益により今３月期純利益見通しを上方修正した三井倉庫も高い。

東証１部の売買高は概算で19億9669万株と昨年12月12日以来、売買代金は１兆6431億円と昨年12月28日以来の低水準だった。値上がり銘柄数は611、値下がり1037。国内新興市場では、東証ジャスダック指数 が0.1％安の90.80と反落、マザーズ指数 は2.7％高の756.41と続伸した。

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更新日時: 2013/08/05 15:42 JST