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「2日間の客数増加による業務量増加分が月80-100時間、2日増えたセール準備のための業務量増加分が月60時間ほど。体力の限界をとっくに超えている。いつ救急車のお世話になってもおかしくない」と、新卒入社3年目の店長・A氏（24歳、男性）は疲れ切った様子で話す。

　4日間連続セールの常態化で、ただでさえ悪かった労働環境が「ユニクロ地獄」（ファストリ関係者）と呼ばれる状態まで最悪化し、体調を崩して退職する社員やアルバイトが続出する一方で、本部が人員補充をしてくれないからだ。

　入社2〜3年目の店長が現場の窮状を本部に訴え、人員補充を要請するのをはばかる雰囲気も現場には強い。A氏は「店長の使命は、自分が預かった店の売上と利益の極大化。労働環境の悪化など使命以外の困りごとを本部に訴えると『成長意欲がない』と減点評価されるだけ。ファストリという会社は、店長が不満を言えない仕組みになっている」と苦笑する。

　決算数値からは見えないところで、ジワジワとファストリの経営に無理が生じているのかもしれない。
（文＝福井晋／フリーライター）