日中世調 双方９割超が印象「良くない」

8月5日 16時35分

沖縄県の尖閣諸島を巡る問題などで日本と中国の関係が冷え込むなか、日中共同で行われた世論調査の結果が５日発表され、相手国に対する印象が「良くない」などと回答した人の割合が両国とも９割以上と過去最悪となり、日中双方の国民感情の悪化がより一層深刻な状況になっています。

この世論調査は、日本のＮＰＯ法人と中国の政府系の英字紙がことし６月から先月にかけて共同で行ったもので、各年代の日本人１０００人、中国人１５４０人が回答し、５日、都内で結果が発表されました。
それによりますと、相手の国の印象が「良くない」または「どちらかといえば良くない」と答えた人の割合は、日本が去年より６ポイント増えて９０％、中国が去年より２８ポイント急増して９３％と両国とも９割を超え、８年前に調査を始めてから最も悪くなりました。
その理由を複数回答で聞いたところ、尖閣諸島を巡る対立という回答が日本で５３％、中国で７８％と最も多く、続いて歴史認識の問題が日本で４９％、中国は６４％となりました。
さらに、「日本と中国の間で軍事紛争が起こると思うか」という質問には、日本では「数年以内に起こると思う」または「将来的には起こると思う」と答えた人が２４％、中国では５３％に達しました。
その一方で、「日中関係は重要だと思うか」と聞いたところ、日本は「重要である」と「どちらかといえば重要だ」が合わせて７４％、中国側は７２％と、どちらも７割を超え、多くの人が日中関係の重要性を認識していることもうかがえます。
調査を行ったＮＰＯ法人「言論ＮＰＯ」の工藤泰志代表は、「両国関係は非常に危険な状況だ。これは、政府間の対話不足が原因で両国政府は国民レベルの感情悪化を重大な課題として捉え、対話を始めるべきだ」と話しました。