［政治］【嫌われ記者？比護義則が行く】めちゃくちゃな年金給付でも誰も処分されない異常事態＋（1/3ページ）（2013.8.4 18:00）

　年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、約１３００件（計約１０億円）にも及ぶ日本年金機構の未払いが発覚し４カ月が経過しても、機構や監督責任がある厚生労働省の職員に対する処分が行われる気配がない。平成１９年に５０００万件の未統合の「宙に浮いた年金」が判明し、年金加入者をばかにしたずさんな年金行政が露呈。国民から猛反発を受け両者とも猛省を促されたばかりだが、給付でミスしても誰も責任を取らない驚きの状態が続いている。

　同じ受給対象者でも支給と不支給の両処分が存在する「ぶれた年金」の存在が浮上したのは、機構職員の内部告発があった平成２４年１月。驚いたことに機構は同月から約１年間も問題を放置し無為無策のまま業務を継続。内部の調査委員会が最終的に未払い金額をとりまとめたのは今年３月になってからだ。機構は翌月、記者会見で年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始した。こうした職員の怠慢に危機感を抱いた田村憲久厚労相の対応は素早かった。

　すぐさま公正な事務手続きの徹底を図るため、金子順一事務次官（当時）に再発防止を言明した内部通達を行うよう指示。次官通達では「公務に対する職員の姿勢に緩みが生じている。公僕の使命感が希薄になっている」と危機感を示した。さらに同省監察本部を開き、年金未払いを放置した事務処理の検証と職員の処分の検討作業をスタートさせた。