小川法務大臣は、人権委員会の設置と外国人地方参政権に積極的です。
それで、人権委員会の方については法案の今国会提出を目指しているようですね。
「人権救済機関設置法案」(仮称)って言うんだそうですけど。
これ、
「平成の治安維持法」の渾名を頂戴している、トンデモ法案なのにね。
何考えてるんでしょうね。
法相、人権救済法案提出に意欲 外国人参政権付与も
(SankeiBiz(サンケイビズ)より)
小川敏夫法相は21日の衆院予算委員会で「人権救済機関設置法案」(仮称)について「全国で統一的に適切な人権侵害への対応ができるので人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と今国会提出に意欲を示した。
また、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与についても「付与した方がよいのではないかというのが私の個人的な考えだ」と賛成の立場を明言した。民主党でも慎重論の根強い2つのテーマが今国会中に再浮上する可能性もある。
人権救済機関設置法案は、差別や虐待などの是正を図るとして法務省が昨年12月に法案の概要を発表した。だが、「人権侵害」の定義が曖昧であり、拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れもある。衆院予算委で柴山昌彦氏(自民)は「人権の解釈は多義的であり、統一的な機関を設置すると逆差別の危険性が出てくる」と指摘した。
民主党にも慎重論が根強いが、野田佳彦首相が昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示している。民主党国対幹部は「通らないと分かっていながら法案を出すのはやめてほしい。成立率が下がるだけだ」と漏らす。
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「新たな人権機関をつくる法案」は、ややこしいことに、名前がころころ変わってきました。
人権擁護法案 → 人権侵害救済法案 → 人権救済機関設置法案(仮称)
でも、中身は同じ。
どんな中身かというと、こんな中身。
新たな人権救済機関の設置について(基本方針)
(法務省より。2011年8月)
人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要
(法務省より。2011年12月)
新しい人権機関として、人権委員会をつくる。
人権委員会は、「人権侵害」と「差別助長行為」の調査を行う。
(これらの定義曖昧)
人権委員会は
三条委員会とし、内閣から独立した機関にする。
人権委員会は法務省の外局とする。
権限の在り方は、これから検討する。
人権委員会の委員長と委員は、国会同意人事とする。
人権擁護委員については、委嘱権者を法務大臣から人権委員会に変え、身分を民間人から非常勤公務員とする。
調査は実際には人権擁護委員(全国に14000人程いる)がやる。
人権委員会によって人権侵害が認められた場合、「告発」「要請」などの措置ができる。
警察や教員など公務員の場合は、これらに加えて「勧告」「公表」「資料提供」といった措置が可能。
(この「告発」とか「要請」とかが具体的にどういう行為なのか不明)
調査は任意とする(協力を求められたら拒否できる)。
調査を拒否したときの罰金については、規定は設けない。
報道機関等による人権侵害については、報道機関等の自主的取組に期待する。
マスコミの報道が人権侵害だったとしても、人権委員会は調査しない。
この法案は5年後を目処に見直す。
というのが今の民主党(法務政務三役)の立場です。
新しい人権機関を作ると言うのは、元々あの2009年の民主党マニフェストでも言われていたのですよ。
当初、人権委員会は法務省ではなく内閣府の外局となる予定でした。
しかも内閣から独立した三条委員会です。
公正取引委員会のような権限の強大な機関を目指してたのでしょう。
また、調査を拒否した人は30万円以下の罰金刑に処すという予定も、ありました。
これは、人権擁護委員の調査に強制力を持たせると言う意味です。
民主党の本音は、むしろこちらだと考えるべきです。
法案は、野党に配慮して、今のような形になりました。
しかし、成立後5年以内に元のように改悪される可能性は、民主系の政権が続く限り、かなりあります。
基本方針にも、権限の在り方はこれから検討すると書いてあり、怪しいです。
法案には曖昧な点が多過ぎるのに、これを放置して法律にしようとしている時点で、充分問題ですが、更にこの法案の問題点を挙げていきます。
~人権委員会がそもそも不要~
法務省は人権事案について、既にその99%は解決済みとしています。
よって、新しい人権機関を作る必要性が、そもそもないです。
「定義」なき人権救済機関、新たな人権侵害の恐れも
(MSN産経ニュースより)
法案からは報道統制につながると批判が強かった「報道条項」は消えた。しかしメディアの言論が「差別助長行為」と認定されうる恐れは否定できない。
差別助長行為について法務省は「被差別部落地などをまとめた出版などを指し、メディアの言論はあたらない」と強調したが、百地教授は「差別や人権侵害を助長・誘発する文書と認定するのはあくまで公権力で、言論規制につながる本質は変わらない。法務省は人権事案について現行の制度で99%は解決してきたとしており、あえてこのような法を作る必然性はない」と話す。
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作る必要のないものをわざわざ作ろうとするのはオカしいです。
1%の人権事案を解決するとしても、その方法が「新しい人権機関をつくる」。。。
かなり割に合わないことだと思いませんか?
普通の人はこういう発想にはなりません。
人権委員会をつくる目的が
人権擁護のためではないことは、このことから明らかです。
別の理由があるから、作る必要のない人権機関をわざわざ新しく作ろうなんて話になるのですよ。
法務省と政務三役の言うことは、この時点で全く信頼できません。
衛藤晟一議員は法務委員会で、法務省は具体的にどういう人権事案が問題なのか一度も話したことがないと、怒り心頭でしたよ。
あと、差別助長行為という言葉は、法務省が昨年8月に出した基本方針には存在しません。
昨年12月の報道発表で、突然出てきました。
差別助長行為を行った人への措置はどういうものになるのかな?
よく分からん言葉です。
~人権委員会の権限が強過ぎ~
人権委員会の権限の大きさ次第では、人権擁護委員が警察・裁判官以上の権限を持ち得ます。
これは、言わば思想警察です。
人権救済機関設置法案は、人権擁護を建前として、言論・表現・出版の自由を侵害する法案です。
これがテレビでも新聞でも殆ど報道されないと言うのだから、恐ろしい。
現在の案では、人権侵害の調査は任意(強制しない)とされています。
また、調査協力を拒否した人の罰金に関して、規定は設けないとしています。
ですが、法案成立後に改正されれば、調査協力は強制になるかも知れない。
あるいは罰金が導入されるか。
あるいは氏名を公表されるか。
民主党の本音はこちら側でしょうから、この法案が通ったら、後に改悪されるでしょう。
5年後を目処にすると書いてありますが、早まるかも?
三条委員会
権限の在り方等は、更に検討する
委員長・委員の職権行使における独立性を保障
というのが、においます。
それに、このような危険組織を三条委員会という内閣から独立した機関にすると、人権委員会は政府を無視して好き勝手に単独行動するでしょう。
特に、政治家が無能で官僚主導になってる、今のような状態では。
これは韓国の人権委員会に先例があるので、参考までにご紹介しますね。
人権擁護法案 「お手本」韓国、お寒い実態
(Web魚拓より。Yahoo!ニュースの産経新聞)
もし人権擁護法が成立し「人権委員会」が設立されるとどうなるか。その好例を隣国・韓国に見ることができる。韓国の国家人権委員会は2001年11月に設立され、さまざまな人権侵害に勧告や意見表明を行ってきたが、その「偏向性」が大きな社会問題となっている。日本の法案をめぐる論議にも一石を投じるのではないか。(原川貴郎)
国会人権委員会は、国連総会で1993年に採択された「国内機構(国内人権機関)の地位に関する原則」(パリ原則)に基づき、金大中政権下で設置された。
国家人権委の基本的な法的枠組みは日本の人権擁護法案と同じだ。高度な「独立性」を保障され国や地方自治体の人権侵害などに救済勧告や意見表明を行うことができる。
これまでに、政府に対し、死刑廃止や女性警察官増員などを勧告したほか、「教師が生徒に日記を提出させるのは人権侵害」「女性職員に対して『胸が見える』と発言したのはセクハラ」などと細かい事案にも次々に勧告を出し、訴訟になったケースも少なくない。
イラク戦争が開戦した03年3月には、韓国政府が米国を支持したのに対し、国家人権委はイラク戦争に反対する意見を採択。「政府機関が大統領の意に反する立場を示したのは、国論分裂扇動行為だ」(ハンナラ党スポークスマン)などと波紋を呼んだ。
05年末に国家人権委が作成した「国家人権政策基本計画」は「良心的兵役拒否」の認定▽公務員と教師の政治活動の許可▽集会・デモに対する場所と時間制限の廃止-などを明記。政界だけでなく財界も反発し、経済5団体は連名で「韓国社会の一部進歩勢力の主張のみを反映してバランスを欠く」と反対声明を発表した。
ところが、国家人権委は北朝鮮に対しては融和的な姿勢をとり続け、06年12月には「北朝鮮の人権問題は調査の対象に含まれない」と表明。北朝鮮国内の人権侵害や拉致問題については口をつぐんできた。
2月に就任した李明博(イミョンバク)大統領の政権引き継ぎ委員会は1月下旬、国家人権委を大統領直属機関に変更する組織改編法案を国会に提出したが、リベラル勢力は強く反発しており、国家人権委の扱いは今後も大きな政治課題となりそうだ。
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人権委員会が人権を建前に暴走している様子が、お判りになったと思います。
そもそも人権委自体不要なのに、三条委員会とか、ありえないのですよ。
「チベットの人権問題は調査の対象に含まれない」とか、言いそうです。
~人権侵害・差別助長行為が何を意味しているのか不明~
要するに「人権侵害」「差別助長行為」をしなければ誰も面倒なことにはならないのですよ。
じゃあ「人権侵害」「差別助長行為」の定義ってなんなのでしょうか。
昨年12月に出された「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」から引用します。
(参考)
※ 人権侵害とは,
1. 特定の者に対して,
2. その有する人権を侵害する行為であり,
3. 司法手続においても違法と評価される行為 をいう。
すなわち,
・憲法の人権規定に抵触する公権力等による侵害行為のほか,
・私人間においては,民法,刑法その他の人権に関わる法令の規定に照らして違法とされる侵害行為 が人権侵害となる。
※ 差別助長行為とは,
1. 人種等の共通の属性を有する不特定多数の者に対する不当な差別的取扱いを助長・誘発することを目的として,
2. 当該不特定多数の者が当該属性を有することを容易に識別することを可能とする情報を,
3. 文書の頒布・掲示等の方法により公然と摘示すること をいう。
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(丸数字だけ書き変えました)
人権侵害は、特定個人に対する違法行為ってこと?
「人権侵害とは。。。その有する人権を侵害する行為であり」?
如何にも官僚って感じの文です。
これじゃ判らんよー(泣)
まあ、曖昧になるように書いたのでしょうけど。
差別助長行為は、不特定多数に対する差別だと判る言葉を、新聞や本やネットに書くってことかな?
もしそうだとすると、人権委員会次第では、ほとんどのブログは警告されるか消されるかも知れませんね。
ツイートとかSNSの書き込みにも該当するの有るでしょう。
これじゃ検閲大国日本になっちゃう。
そんなの冗談ポイなのです。
中国・北朝鮮じゃあるまいし。
人権侵害(差別助長行為)の定義が意味不明なので、人権委員会が人権侵害(差別助長行為)だと思ったらそうなってしまいます。
それで勝手に調査されるのですよ。
正に思想警察です。
警察官 「ちょっと君達、職務質問を」
暴力団 「あの警察官は暴力団を差別している!」
マル暴お抱え人権擁護委員 「これは人権侵害ですね」
政治家 「北朝鮮に経済制裁を」
在日朝鮮人 「あの政治家は同胞を差別している!」
帰化人の人権擁護委員 「これは人権侵害ですね」
同人作家 「こんなシューティングゲーム作りました」
プロ市民 「あの作家は戦争犠牲者を差別している!」
プロ市民系人権擁護委員 「これは人権侵害ですね」
会社員 「あいつ苦手なんだよな」
労組構成員 「あの同僚は私が組合員だから差別しているんだ!」
組合系人権擁護委員 「これは人権侵害ですね」
片思いの相手 「タイプじゃないんだ。ごめんね」
創価 「あいつは私が創価だから差別しているんだ!」
創価の人権擁護委員 「これは人権侵害ですね」
そして最終的には「告発」されるかも知れません。
決めるのは人権委員会です。
この法案が施行された日にゃ、怖くて、誰も何にも言えなくなってしまいますよ。
これが言論弾圧以外のなんだと言うのでしょうか?
暴力団も、冗談じゃなくて人権団体になろうとしてますし。。。
(カルトとかも、やりそう)
民主ちゃんとして~“マル暴”喜ぶ「人権法案」ホントに大丈夫?
(ZAKZAKより)
~人権委員・人権擁護委員の国籍について~
人権委員や人権擁護委員に、外国人がなってしまうかも知れません。
どちらも国籍条項はありません。
人権委員会の委員長や委員は、日本国籍を持ってないとなれないとされてます。
これは法律で明文化されているのではなく、慣習でそうなっています。
(「当然の法理」って言うんだそうです)
(当然なら法律にすれば良いと思う)
一方、人権擁護委員は、地方参政権を持ってないとなれません。
人権擁護委員法第6条第3項で、そうなっています。
なので現行の制度では、外国人は帰化=日本国籍取得=参政権獲得しない限り、人権擁護委員にはなれません。
第六条 人権擁護委員は、法務大臣が委嘱する。
(中略)
3 市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護について理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。
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ところが偶然にも、現職の法務大臣は外国人地方参政権を推進しています。
(そもそも民主党自体が外国人地方参政権推進していますけど)
もし外国人地方参政権が実現すれば、外国人でも人権擁護委員になれます。
(もう実現している地域もある。自治基本条例のせいで)
人権擁護委員等に外国人がなったらどうなるか?
その出身国のイメージダウンに繋がる言葉を喋っただけで、それを聞きつけた外国人人権擁護委員が、調査しに来るかも知れませんね。
(二酸化炭素出し過ぎ ←アメリカ)
(みんな整形してるんでしょ ←韓国)
(黄砂こっちくんな ←中国)
(宗教とかありえん ←アラブ諸国、北欧三国、ブータン、タイ、カンボジアetc)
そして、人権委員会が人権侵害・差別助長行為と判断すれば、そうなります。
こんなの聖人君子でもなけりゃ生活できません。
言論・表現の自由が侵されます。しかも外国人の手で。
これは内政干渉って言うのですよ。
こういう外国人のことを、スパイとか工作員って言うのですよ。
それに、人権擁護委員は民間人から非常勤公務員になるのですよね。
外国人が公務員になったら、オカしいですよ。
人権委員・人権擁護委員の条件には国籍条項を加えるべきです。
*****
こういう問題点満載の法案なので、この法案が知られるようになってから、大勢の人達が法務省に電話・FAX・メール・葉書で抗議しました。
その結果、今国会開始時点ではこの法案は提出されないことになりました。
しかし民主党も法務省も懲りませんでした。
小川法務大臣は、人権委員会にも外国人地方参政権にも前向き。
野田はそんな人を法務大臣に任命した。。。
この法案通ったら、言論・表現の自由は、人権委員会の意のままに制限されてしまいます。
じゃあ、この法案の成立を阻止するには?
1. 閣議を通さない
人権救済機関設立法案(仮称)の閣議決定は、3月13日(火)だろうと見られています。
(閣議は普通、火曜と金曜の午前中に行われる)
このとき、閣議で閣僚が一人でも反対したら、その法案は国会に提出されません。
阻止できます。
メインターゲットは、
松原仁・拉致問題担当大臣(民主党)
自見庄三郎・金融担当大臣(国民新党)
です。
2. 法務委員会で否決する
閣議決定された場合でも、法務委員会の審議で委員の過半数が反対すれば、法案は廃案となり、阻止できます。
衆院法務委の派閥構成は、民主21、自民9、公明2、たち日1、無所属2(二人とも民主系)。
このうち18名反対すればオーケー。
3. 国会で否決する
野党多数の参院は多分通過しないと思います。
でも、消費税増税みたいに政局に利用され、変なことになる可能性があるので、油断できません。
国会での否決は最後の手段です。
ここでは、保険をかける意味でも、閣議か法務委員会での廃案を狙います。
*****
ひめのブログさんが、法案阻止の呼びかけをなさってるのを、知りました。
私もこれに賛同します。
■久々の本気でおねがいします!!人権擁護法案!!
(ひめのブログより)
1. 法務省と与党へFAX、メール
2. 閣僚にFAX、メール
3. 法務委員にFAX、メール
4. 野党へメール、FAX
5. 地元議員がいたら集中攻撃
(中略)
1. 法務省と与党
■法務省
FAX 03-3592-7393
http://bit.ly/pw3cRj
■民主党
電話 03-3593-9988
FAX 03-3595-9961
http://bit.ly/1AGKdB
■法務大臣
小川敏夫(参,東京比例)
〒100-8962
千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館605
電話 03-3992-9808
FAX 03-3992-5799
toshio_ogawa@sangiin.go.jp(注※ 使用不可)
■国民新党
電話 03-5275-2671
FAX 03-5275-2675
http://bit.ly/p2ou9D
2. 閣僚にFAX、メール
全員から送るのは期待がもてる大臣2人に絞ります!!(・∀・)
■松原仁(衆,東京3区)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館709
電話 03-3508-7452
FAX 03-3580-7336
http://bit.ly/wXJGcL
■自見庄三郎(参,福岡県北九州市比例)
〒100-8962
千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館901
電話 03-6550-0901
FAX 03-6551-0901
http://bit.ly/rm4iwe
自見に反対するよう言ってくださいと伝える
↓
亀井静香(衆,広島6区)代表
〒100-0014
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館1022
電話 03-3508-7145
http://bit.ly/w3XJvh
こちらは選挙区のかたのみでおk
はがきかFAXでお願いします(。・∀・)ノ゙
↓
他大臣
■岡田克也(衆,三重3区)
売国奴ランキング73位
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館506
電話 03-3508-7109
FAX 03-3502-5047
〒510-8121
三重郡川越町高松30-1
電話 059-361-6633
FAX 059-361-6655
webmaster@katsuya.net
■川端達夫(衆,滋賀1区)
売国奴ランキング26位
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館1001
電話 03-3508-7421
FAX 03-3502-5813
〒520-0802
大津市馬場三丁目13-28
電話 077-523-2707
FAX 077-524-2906
■玄葉光一郎(衆,福島3区)
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館819
電話 03-3508-7252
FAX 03-3591-2635
■安住淳(衆,宮城5区)
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館1003
電話 03-3581-5111
FAX 03-3508-3503
g00017@shugiin.go.jp
〒986-0814
石巻市南中里4-1-18
電話 0225-23-2881
FAX 0225-23-1288
■平野博文(衆,大阪11区)
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1会館422
電話 03-3581-5111
FAX 03-3502-5025
〒576-0052
交野市私部3-14-5-201
電話 072-893-1253
FAX 072-891-9061
■小宮山洋子(衆,東京6区)
売国奴ランキング22位
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1会館813
電話 03-3508-7319
FAX 03-3508-3319
〒154-0004
世田谷区太子堂4-6-2
ホリエビル2階
電話 03-3795-4051
FAX 03-3795-4106
komiyama@t3.rim.or.jp
■鹿野道彦(衆,山形1区)
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館310
電話 03-3508-7205
FAX 03-3508-3205
〒990-2431
山形市松見町9-8
電話 023-624-7711
FAX 023-624-7712
■枝野幸男(衆,埼玉5区)
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館804
電話 03-3508-7448
FAX 03-3591-2249
〒330-0846
さいたま市大宮区大門町2-108-5
永峰ビル2階
電話 048-648-9124
FAX 048-648-9125
■前田武志(参,比例)
〒100-8962
千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館715
〒634-0006
橿原市新賀町202-4
春日第一ビル2階
電話 0744-25-3500
FAX 0744-25-3555
■細野豪志(衆,静岡5区)
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館620
電話 03-3508-7116
FAX 03-3508-3416
〒411-0847
三島市西本町4-6
コーア三島ビル2F
電話 055-991-1269
FAX 055-991-1270
■田中直紀(参,新潟)
〒100-8962
千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館306
電話 03-6550-0306
FAX 03-6551-0306
〒950-0915
新潟市鐙西2-23-23
電話 025-243-1841
FAX 025-243-1842
■古川元久(衆,愛知2区)
売国奴ランキング61位
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館1006
電話 03-3508-7078
FAX 03-3597-2758
■平野達男(参,岩手)
〒100-8962
千代田区永田町2-1-1
参議院議員会館706
電話 03-6550-0706
FAX 03-6551-0706
〒020-0022
盛岡市大通3-1-24
第三菱和ビル5階
電話 019-623-6923
FAX 019-623-6922
hirano@tatuo.jp
3. はっきりしてない法務委員にFAX、メール
※選挙区の方ははがきFAXで【有権者アピール】おねがいします!!
[衆議院]
■委員長
小林興起(比例東京)(注※ 会派名が書いてないのは全員民主党議員です)
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館912
電話 03-3508-3508
FAX 03-3508-7298
■京野公子(秋田3区)
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館1005
電話 03-3508-7147
FAX 03-3508-3637
http://bit.ly/m6QqVk
■勝又恒一郎(比例南関東)
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館920
電話 03-3508-7202
FAX 0463-22-9898
katsumata@rose.plala.or.jp
■橘秀徳(神奈川13区)
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館319
電話 03-3508-7626
FAX 03-3508-3256
http://bit.ly/tRKVob
info@t13.jp
■加藤学(長野5区)
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館723
電話 03-3508-7609
FAX 03-3508-3989
mail@kato-gaku.net
■大谷啓(大阪15区)
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館917
電話 03-3508-7031
FAX 03-3508-3831
info@ok-otani.com
■黒岩宇洋(新潟3区)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館801
電話 03-3508-7050
FAX 03-3508-3960
kuroiwa-11@prontonet.ne.jp
■階猛(岩手1区)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館203
電話 03-3508-7024
FAX 03-3508-3824
http://bit.ly/jde1Gr
■平山泰朗(東京13区)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館724
電話 03-3508-7485
FAX 03-6906-7974
http://bit.ly/rzFzzD
■桑原功(比例北関東)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館1106
電話 03-3508-7230
FAX 03-3508-3230
■川口浩(比例北関東)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館323
電話 03-3508-7526
FAX 03-3508-3956
http://bit.ly/uQ6Op3
■滝実(奈良2区)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館216
電話 03-3508-7081
FAX 03-3508-3861
makoto-t@m4.kcn.ne.jp
■熊谷貞俊(比例近畿)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館414
電話 03-3508-7079
FAX 03-3508-3769
http://bit.ly/vGawvy
■樋口俊一(比例近畿)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館1212
電話 03-3508-7482
FAX 03-3508-3362
■大西孝典(比例近畿)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館921
電話 03-3508-7219
FAX 0744-21-0124
http://bit.ly/uClsDH
■玉置公良(比例近畿)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館317
電話 03-3508-7218
FAX 0739-26-7350
tamaki@mb.aikis.or.jp
■小室寿明(比例中国)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館1116
電話 03-3508-7450
FAX 0852-27-6044
mail@komuro21.com
■中屋大介(比例九州)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館521
電話 03-3508-7058
FAX 03-3508-3858
■皆吉稲生(比例九州)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館1014
電話 03-3508-7159
FAX 0995-46-1577
http://bit.ly/rS386J
■森英介(自民,千葉11区)
〒100-8981
千代田区永田町2-2-1
衆議院第1議員会館1210
電話 03-3508-7162
FAX 03-3592-9036
mori-info@morieisuke.com
■棚橋泰文(自民,岐阜2区)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館713
電話 03-3581-5111
FAX 03-3508-3909
e-mail@tanahashi-yasufumi.com
■中島政希(無所属,比例北関東)
〒100-8982
千代田区永田町2-1-2
衆議院第2議員会館1124
電話 03-3508-7343
FAX 03-3508-33733
info@nakajima-masaki.com
4. 野党へメール、FAX
※党によってちゅうちょするの分かります(´・∀・`)
本名じゃなくてもおkですよ!!
10分有効の捨てアド取得はこちら↓
http://bit.ly/mkJ1yB
■自民党
電話 03-3581-6211
FAX 03-5511-8855
http://bit.ly/mj5TTa
■たちあがれ日本
電話 03-3582-8111
FAX 03-3582-8112
http://bit.ly/cxcHzs
■みんなの党
電話 03-5216-3710
FAX 03-5216-3711
http://bit.ly/b0dMPG
■新党改革
電話 03-6277-8105
FAX 03-6277-8115
■公明党
電話 03-3353-0111
FAX 03-3225-0207
http://goo.gl/8Uelu
■社民党
電話 03-3580-1171
FAX 03-3580-0691
http://bit.ly/jzKX5f
■共産党
電話 03-3403-6111
FAX 03-5474-8358
info@jcp.or.jp
http://bit.ly/inNauk
|
(丸数字だけ書き変え、注※ を書き足しました)
賛同して下さる方は、意思表示及び拡散に、ご協力お願いします。
数は力です。宜しくお願い致しますm(_ _)m
(フォームの不具合か何かで送信できなかった民主議員約二名(;A;))
(メルアドが使えなくなってた法務大臣一名(_ _#))
追伸1
人権委設置法案への抗議にびびってメルアド変えた疑惑? の小川法務大臣。
党首討論のとき、全然関係のない競馬サイトを見てたそうですな。
普通、公の場で、高級椅子に座って、そんなことできないと思うけど。
できちゃうんですね。
他にも似たような事してたひと、いるんじゃないかな?
追伸2
西田さん、公務員給与削減法、造反しましたね。
私は支持します。
一口に公務員と言っても、高給取りからワーキングプアまでいるのですよ。
これをまとめて給与削減とは、如何なものかと思いますね。
しかし、西田さん行動力ありますね。
やっぱりこのお方に総理になって欲しいな。
追伸3
カウンターが28888♪
四桁ぞろ目♪
わーい♪
(だから何だ?)
(別に何も。。。)