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地方
震災がれき焼却で住民提訴 三条市長に費用返還求める 新潟
2013.8.2 20:42
東日本大震災で発生した岩手県大槌町のがれきを焼却する設備の設置費用などを、新潟県三条市の財源から支出したのは違法として、同市の住民2人が国定勇人市長に対し約5千万円を市に返還するよう求め、新潟地裁に提訴した。
訴状によると、三条市は昨年から今年にかけ、市内のごみ焼却施設に放射性セシウムを吸着するネットなどを購入・設置する費用を予算に計上。原告は返還を求めて住民監査請求したが「違法とは認められない」と判断された。
原告の伊藤得三さん(82)は提訴後の記者会見で「試験焼却の時から受け入れを反対してきた。税金が使われるのはおかしい」と訴えた。三条市は2月に本格焼却を実施し、受け入れが終了した3月までに試験期間を含め約155トンを焼却した。県内で本格焼却したのは三条市などの3市。
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