■「国を守る軍隊なんて当たり前」
同じルーツを持つ在日コリアンもあきれる反応をみせる韓国メディア。その理由は、安倍晋三首相のスタンスを警戒してのことだ。
安倍首相は、今年２月の参院本会議で自民党の衆院選公約に盛り込まれた憲法改正による「国防軍」の保持に意欲を示し、「自衛隊は国際法上は軍隊として扱われている。この矛盾を実態に合わせて解消することが必要と考える」と明言。憲法改正の発議要件を定めた９６条の改正に取り組む姿勢をみせている。
こうした安倍首相の姿勢に対し、韓国メディアは政権発足以来反発してきた。しかし、在日コリアンは「自分の国を守る軍隊なんてどこの国も持っている。当たり前の組織じゃないか」と冷ややかだ。
飲食店従業員の女性は「そもそも自民党は結党して以来、ずっと『憲法を改正します』といってきた。そのことで一度でも戦争が起きたか、今さら何をいっているのかといいたい」と笑い飛ばし、「韓国メディアのお家芸ともいえる日本批判もネタが尽きてきたのではないか。一度冷静に自国の内政をみた方がいい」と語った。
■「日本がいないとやっていけないのに…」
日本を追いかけるように経済発展を遂げた韓国。ここ数年の急激な反日感情の盛り上がりに対する日本の対応には、国際的な注目が集まっている。
参院選の自民圧勝について、米紙ワシントン・ポストは衆参両院のねじれ解消と長期政権が見込まれることで、安倍首相が「１０年近く日本の指導者に与えられなかった権限」を握ったと解説。課題は経済政策「アベノミクス」の実行とした上で、「強硬なナショナリスト」として知られる首相の歴史認識に絡む言動が「さらに率直になる」可能性も指摘した。
また、ウォールストリート・ジャーナル紙電子版は、外交では首相や閣僚の靖国神社参拝が当面の焦点になると報道。今後も韓国からの内政干渉ともいえる批判が向けられる可能性を指摘している。
生野区の自営業の男性は「内政への自国民の不満をそらすために反日感情をあおっているが、そろそろ取り返しのつかないことになる」と警告も発する。「韓国政府は『どれだけ理不尽な言いがかりをつけても日本は怒らない』と思っているが、安倍さんはそんな人ではない。日本がいないと韓国は経済的にやっていけないのに…」とまゆをひそめた。