生兵法（なまびょうほう）は大けがのもとという。麻生太郎副総理兼財務相（７２）の歴史講釈はお粗末過ぎた。「改憲はナチスに学べ」という放言（７月２９日）で深手を負ったのは副総理だけではない。日本の国際的な信用が血まみれになっている。

　放言報道についてマスコミの歪曲（わいきょく）、誇張を疑う向きがあるが、録音に基づく詳報が併載されており、ねじまげた跡はない。

　なるほど、麻生自ら釈明した通り、話の趣旨は「狂騒の中ではなく、静かな環境で改憲を」と聴衆に訴えるところにあった。が、たとえが悪過ぎた。脱線の核心部分はここだ。

　「ワイマール憲法という当時のヨーロッパで最も進んだ憲法下にヒトラーが出てきた……ある日気づいたらワイマール憲法が、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気がつかない間に変わった。あの手口を学んだらどうかね」

　中国メディアが「日本の政権幹部がキツネのしっぽをさらけ出した」と論評したのも無理はないが、この断定は放言の本質を正確にとらえていない。

　麻生はヒトラーの信奉者ではない。毒舌で満座を沸かせたいというウケ狙いの欲にとらわれ、一知半解の知識を振り回して墓穴を掘った。事の本質はそれに尽きると私は思う。

　麻生の最大の誤解は、ヒトラーによる事実上のワイマール憲法改正が、現代日本と同質の議会手続きで行われたという思い込みにある。史実は違う。

　ヒトラーは首相就任直後の１９３３年３月、立法権を国会から政府に移す全権委任法（授権法）を制定した（ナチス憲法をつくったわけではない）。

　ワイマール憲法７６条は改憲のハードルを「国会議員３分の２以上が出席し、出席議員の３分の２以上が賛成する」ところに置いていた。全権委任法採決もこの規定が適用された。

　採決当時は、国会議員６４７人中８１人を占める共産党議員は、全員が、地下に潜るか、強制収容所に送られているかという状況だった。社会民主党議員も１２０人中２６人が逮捕されていた。多くの国民は、反国家的勢力の規制はやむをえないと考えていた。

　本会議場の建物はナチスの軍事・警察組織であるＳＡ（突撃隊）、ＳＳ（親衛隊）と熱狂的なナチス支持者に包囲された。反対票を投じた社民党議員が「生きて議場を出られないのではないかと危惧した」（「ヒトラー／権力掌握の二〇カ月」＝クノップ著、２０１０年中央公論新社刊）という状況の中で全権委任法は可決・成立した。

　熱狂と強権の政治を許したものは世界経済恐慌（１９２９年）波及に伴う失業者の急増だった。