集団的自衛権、行使容認提言へ　首相諮問機関、年内にも

　安倍晋三首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）は集団的自衛権の行使容認を提言する方針を固めた。あわせて軍事行動を含む国連の集団安全保障への参加も認める。いずれも憲法解釈を変更して可能とすることを求める報告書を年内にもまとめる。

　安保法制懇の座長である柳井俊二元駐米大使は４日のＮＨＫ番組で「今までの政府見解は狭すぎて、憲法が禁止していないことまで自制している」と指摘。「集団的自衛権の行使は憲法上許されている。国連の集団安全保障への参加は日本の責務だ」と述べた。

　安保法制懇は２００８年の報告書でも同様の見解を示しており、柳井氏は「年内にも報告書を出したい」と語った。また、小野寺五典防衛相は同じ番組で「防衛大綱の前提として政府方針がある」と強調。報告書の提言をもとに決まる政府方針に基づき、年末につくる新防衛大綱に反映されるとの見通しを示した。