警察の逮捕時に実名で報じられ、名誉を傷つけられたとして、神奈川県内の元会社経営の男性（５４）が２日、朝日、毎日、中日の新聞３社を相手に、計２２００万円の損害賠償と謝罪広告を求める訴訟を東京地裁に起こした。男性は不起訴処分となり、「警察の逮捕容疑が真実であるとは限らず、著名人でもないのに実名で報じるのはおかしい」などと主張している。
この日記者会見した男性らによると、男性は２０１０年２月１０日、偽造した契約書を民事裁判に証拠として提出したとする、有印私文書偽造・同行使の容疑で愛知県警に逮捕された。翌１１日付の朝日新聞（名古屋本社発行版）朝刊などが事件を実名で報道。男性は翌月、不起訴処分となった。
朝日新聞社広報部の話 事件報道は実名を原則としています。当社の主張は裁判で明確に示します。