危険な領域に入った韓国（5）
既に裁判所が機能麻痺状態 ←ブログランキング応援クリックお願いします。
日本から爵位受けた人の財産没収
日本による朝鮮半島の植民地支配に協力した「親日派」が日本から受け取った財産を没収し
国有化する法律をめぐり、韓国憲法裁判所は４日、日本から爵位を受けた人物に与えられた
財産を没収対象にすることは合憲だとの判断を示した。聯合ニュースが伝えた。
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植民地支配への協力行為の清算を強化する動きといえる。
韓国では２００５年に成立した特別法で、爵位を得た人物が日本から受けた財産の没収については、１９１０年の日韓併合で日本に協力したかどうかを基準とした。 しかし、２０１１年の法改正で、爵位を受けた全ての人を対象としたため、法改正前にさかのぼって罰する遡及立法に当たるとの指摘が出ていた。
しかし憲法裁は、爵位を受ける行為自体が植民地支配への協力だとみなし、財産没収は遡及立法に
当たらないと判断、改正特別法は合憲とした。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130804/kor13080416310003-n1.htm
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��日本で起きた事件で犯人が誰かも分からないのに、それを韓国の裁判所が取り上げ判決を下す。
ブログの読者ならこの２点については既にご存じと思いますが、今回紹介する案件も酷いものです。およそ近代国家の裁判所とは思えない判決が韓国で相次いでいます。
近代社会には一つの鉄則というかルールがあります。人類が長い歳月をかけて辿りついた良識と言うものです。それが＜事後法＞と言われるものです。
じご‐ほう【事後法】
実行のときには適法であった行為に対して、のちになって刑事責任を問うことを定める法令。日本国憲法第39条はこれを禁止している。
これは権力者が歴史を遡って権利を侵害したり、自由や人権を束縛出来ないように定めたものであり、近代社会においては常識です。仮に独裁政権が誕生して過去に遡ってそれを行おうとしても、裁判所は国民の権利を守らなければならない。
ところがどうでしょう、韓国の裁判所はもうそれを放棄しています。親日法案は絶対でありそれに逆らった裁判官は韓国社会では社会的に抹殺されてしまうと言う事なのです。
我々が極東国際軍事法廷（東京裁判）を認めないのはこの為です。
「平和に対する罪・人道に対する罪の適用は事後法であり、法の不遡及原則に反していることから、ラダ・ビノード・パール判事はこの条例の定義を適用せず、被告人全員の無罪を主張した。」
韓国において日本が戦前行った併合という政策に関して、それに協力した国民の財産を全て没収するという法案そのものも驚きですが、マスメディアが次第に沈黙し、裁判所でも異議を唱えた人達の訴えがことごとく退けられています。
韓国マスコミもこの問題に関しては最初から賛成していた訳ではありませんし、裁判所も多くの問題を抱え込んでいると判断していたと思いますが、最近の相次ぐ判決に関しては余りマスコミも騒いでいるとは言い難い。
親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法 - Wikipedia
もう、韓国という国家は近代社会の理念などが全く通用しない国家となっています。これを日本のマスコミはもっと報道すべきです。産経新聞社だけは批判しているが、他の日本の新聞社はどうもそのことに関しての言及が少なさ過ぎます。
最初にお伝えしたように日韓基本条約で解決した問題も、最近になって蒸し返され、日本企業に対する賠償裁判で、条約を無視する判決が下りているのも、このような事案を韓国の国内問題としてしか捉えて来なかったからです。
この特別法が成立し実際に戒めだけの意味ではなく、財産を没収するという事態が発生していました。日本という国家に協力した人達を過去に遡って罰するという法律が出来た以上、もはや韓国が日本に敵対する国家となったことは当然です。
私もかつては親韓の時代もありそれが長かったのですが、反韓に転じたのは丁度この頃でした。
盧武鉉の屁理屈 「日露戦争は韓国への侵略戦争！」
歴史を捏造する韓国・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領
世界史の偉業を全否定（日露戦争）
今回の韓国・盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の談話の中で、一際異彩を放ったのは次の言葉だった。
「日露戦争は韓国に対する侵略戦争だった」
彼の詳しい国民に対する説明など聞きたくもないが、日露戦争を遂行するにあたって竹島を日本軍が侵略し占拠したからだと言うのだ。その内容を紹介しておきます。
尊敬する国民のみなさん。
独島はわれわれの領土です。ただわれわれの領土というだけでなく、特別な
歴史的意味を持つわれわれの領土です。 独島は日本の朝鮮半島侵奪過程で最も先に併呑（へいどん）された歴史の地です。 日本が日露戦争中に戦争遂行を目的に編入し占領した領土です。
日露戦争は帝国主義日本が韓国に対する支配権を確保するために起こした
朝鮮半島侵略戦争です。 日本は日露戦争を口実に韓国に軍隊を上陸させ、朝鮮半島を占領しました。 軍隊を動員し、宮廷を包囲し、皇室と政府を脅迫し、韓日議定書を強制的に締結し、 土地と韓国人を思うままに徴発し、軍事施設を設置しました。わが国土で一方的に軍政を実施し、後には財政権と外交権すらはく奪し、われわれの主権を蹂躙しました。
日本はこうした中で独島を自国領土に編入し、防塁と電線を架設し、戦争に利用した のです。そして朝鮮半島に対する軍事的占領状態を継続しながら、国権をはく奪し植民地支配権を確保しました。
この日露戦争を引き合いに出しての「日本侵略史観」は彼なりに練りに練ったものなのだろう。古く歴史を遡っても竹島の自国領土を実証する手立てに乏しい。また、日韓併合後や日本の敗戦後の実効支配についても、理に適った主張が展開できない。
となればと思いついたのが、「日露戦争は韓国に対する侵略戦争だった」という論法である。確かにこれなら大国ロシアも味方につけられるかも知れない―と思ったのだろう。
しかし、これはあまりにも軽薄な思いつきで、彼は思わぬ陥穽へ足を滑らしてしまった。日本がロシアを相手にして戦った日露戦争は世界史的にも偉業として、世界の多くの国々がこれを正しく評価している。
それらの国に対してまで、韓国は自ら評価を落とす愚挙を犯してしまったのである。これはもう取り返しのつかない国辱的発言として、後世の歴史家から物笑いの種にされることだろう。
ロシアの植民地や侵略の脅威にあった北欧諸国やトルコなどの国においては、日露戦争における日本の勝利は高く評価されているのです。東洋の小さな国が白人の大国を打ち負かしたという偉業は、一人日本だけでなく世界中の人から讃えられたことでした。
中国の近代化についても日本の日露戦争における勝利が大きな影響を与えた。日清戦争後より中国人留学生や独立活動家が日本に亡命した。その数は日本が日露戦争に勝利するや１万名を突破した。
その中心となったのは中国革命の父と云われた孫文であり、彼は日本がロシアとの日本海海戦に勝利したと聞くや、直ちに中国からの留学生を集めて「中国革命同盟会」を結成、支那大陸へと渡航して革命に決起した。
日本が大国ロシアに勝利し、満州の権益を譲り受け、朝鮮半島における日本の優越権を認めさせた。確かにこの後、韓国は日本に併合されることとなる。
だから、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は「日露戦争は韓国に対する侵略戦争だった」と国民に向けて断じたのである。日露が戦うことになったのは、義和団事件に乗じてロシア軍が満州に侵攻、その後居座り続けたために、日本はロシアの更なる南下を食い止めるために戦ったのである。
もし、当時の韓国がこのロシアの侵略を食い止めることが出来たならば、日本はロシアと戦う必要はなかった。もう、韓国の歴史認識は日本と１８０度も違う。
共通の歴史認識を共に作ろうなどと呼びかけてきた日本の識者は、今回のこの「日露戦争は韓国への侵略戦争｣史観に何と答えるのか？
今すぐにでも答えて頂かなくてはなるまい。偽善者は常に歴史の前に敗北する。盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の更なる悪あがきを楽しみの待ちたい。
以上
当時韓国では５０万人以上の人が日露戦争に協力したのです。そのような事実を全く否定するものです。右翼民族派の中には韓国と仲良くすべきとの主張を口にする人達もいるようです。代表的な人物は一水会の木村三浩氏などですが、彼ら親韓右翼はこの問題をどのように考えているのでしょうか？
竹島は領土問題だけではなくなっています。両国関係の歴史捏造にまで利用されているのです。右派政党新風の鈴木信行代表が慰安婦捏造少女像に対して、竹島の杭を打ち付けて来たと言う来たという行為は、この韓国の歴史捏造に対しての強い怒りの表明であったとも言えます。
感情が全てに優先する国家、それが現在の韓国です。少しでも日本に協力した者は財産を没収され国民としての権利も剥奪されたも同じです。そんな怖ろしい国家との関係を断ち切ることが、彼らを真に反省を求めることにもなるのです。
いい加減に親韓民族派団体も目をさますべきでしょう。