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福島、廃炉作業監視へ初会合 県民会議を設置

(08/04 19:30)

 東京電力福島第1原発の廃炉に向けた国や東電の取り組みを県民目線で監視しようと、福島県は4日、「廃炉に関する安全確保県民会議」を設置し、福島市内で初会合を開いた。原発周辺自治体の住民13人をはじめ、農林漁業や飲食業など県内各種団体、有識者ら計31人で構成する。

 会合の冒頭、議長に選出された福島大の渡辺明教授(気象学)は「専門家に(原発の)安全・安心を委ねてきた結果、事故を招いたのではないか。県民、地元目線で監視していくことが大事だ」とあいさつ。この日は東電や経済産業省資源エネルギー庁の担当者も出席し、汚染水対策や廃炉作業の進め方を説明した。

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