［事件］廃炉作業監視へ初会合、福島で県民会議設置（2013.8.4 18:50）

　東京電力福島第１原発の廃炉に向けた国や東電の取り組みを県民目線で監視しようと、福島県は４日、「廃炉に関する安全確保県民会議」を設置し、福島市内で初会合を開いた。原発周辺自治体の住民１３人をはじめ、農林漁業や飲食業など県内各種団体、有識者ら計３１人で構成する。

　会合の冒頭、議長に選出された福島大の渡辺明教授（気象学）は「専門家に（原発の）安全・安心を委ねてきた結果、事故を招いたのではないか。県民、地元目線で監視していくことが大事だ」とあいさつ。東電や経済産業省資源エネルギー庁の担当者も出席し、汚染水対策や廃炉作業の進め方を説明した。出席者からは「東電任せでなく国がもっと前面に立つべきだ」「素人にも分かるように、工程ごとの課題を示してほしい」との意見が出た。

　会合は３カ月に１度のペースで開催。会合で出た意見は県廃炉安全監視協議会が国や東電への申し入れに反映する。