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政治
「国際法従う解釈を」 集団的自衛権で柳井氏
2013.8.4 12:38
集団的自衛権の行使容認に向けた政府の有識者懇談会座長を務める柳井俊二元外務事務次官は4日のNHK番組で「国際法に従った解釈変更をして日米の同盟関係をしっかり運用できるようにすることが絶対必要だ」と述べた。国連憲章に沿った集団的自衛権の行使を認める方向で議論を進める考えを示したものだ。
懇談会の報告書については「できれば年内に出したい」と明言した。政府は、年内に策定する長期的な防衛力整備の指針「新防衛計画の大綱」への反映をにらみ、秋にも報告書を取りまとめる方向で調整している。
小野寺五典防衛相は同じ番組で、集団的自衛権の行使容認をめぐる議論に関し「米艦船が攻撃されているのに、日本が一切応じないのはあり得ない」と述べ、議論を加速するよう求めた。
柳井氏は、政府の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の座長を務めている。
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