教科書法制定を検討
自虐史観是正へ 自民部会
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」(主査・萩生田光一総裁特別補佐)は一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を訂正するため、教科書の記述や検定制度の在り方を包括的に示す「教科書法」(仮称)の制定を検討する。
中間取り纏め案は「自虐史観に立つなど、多くの教科書に問題となる記述がある」と指摘。
さらに、定説がない歴史上の出来事を確定的に記述しないことや、諸税ある事項は多数と少数説をバランスよく扱うことなどを求めた。
萩生田氏は「何を教えて欲しいかを明確に教科書会社に伝達し、それに則った教科書を作って貰いたい」と説明した。
同部会が教科書法の制定を検討する背景には、現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させている。
これにより、中国側が主張する「三十万人説」が教科書に記述されている。
また、学校の教科書検定で近隣アジア諸国への配慮を求めた近隣諸国条項について、撤廃を含めた見直しを要望する。
教科書検定について四月に安倍首相が国会で「伝統文化の尊重や愛国心、郷土愛などを盛り込んだ教育基本法の精神が、検定基準に生かされていない」と答弁。
下村文科相も「現状と課題を整理し、見直しを検討したい」と述べた。
近現代史の記述に関する近隣諸国条項は昭和五十七年に導入。
文科省や教科書会社は見直されても、直ちに教科書検定に大きな影響はないとしている。
一方、社会科教科書の検定に携わった池井優慶応大名誉教授(日本外交史)は「現行の教科書には中国、韓国側の資料や主張に基づき記述する傾向もあったが、近隣諸国条項が撤廃されれば、執筆者がかなり自由な立場で幅広く記述できるようになるのではないか」と指摘している。
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