【北京＝共同】中国都市部の最富裕層（上位５％）と最貧困層（下位５％）の世帯年収を比較したところ242倍もの格差が存在し、格差の幅も急速に拡大していることが３日、北京大学の調査で判明した。

　貧富の格差是正を唱える中央政府の「掛け声」とは裏腹に、都市と農村の差だけでなく、これまで明らかになっていなかった都市部内で広がる「絶望的格差」（関係者）が浮き彫りになった。

　北京大の研究グループが2010年、中国全土の約１万５千世帯（約５万７千人）を戸別訪問して年収を聞き取り調査。12年に同じ世帯を再訪し、増減を比較した。

　このうち都市部では12年、対象となった全世帯の上位５％の総年収が占める比率が24.2％だったのに対し、下位５％は0.1％で、242倍の格差があった。10年は約82倍で、わずか２年で差が約３倍に急拡大した。

　上位25％の富裕層で見ても、12年の調査で全体の58.3％の富が集中。下位25％の貧困層は4.8％の富しか得ていなかった。

　一方、中国全土の１人当たり平均年収は経済成長を反映し、富裕層も中間層も増加。ただ、都市部の最貧困層の年収は12年で1200元（約２万円）と、10年に比べ300元減少していた。

　北京大の改革派研究者は「既得権益層が構造改革に徹底抵抗しているのが原因。格差がこのまま拡大し続けると動乱につながりかねない」と危機感を募らせている。

　中国では、都市に暮らす特権層が職務権限を利用する不正収入や闇給与が巨額に上るとされる。

　格差の程度を示すジニ係数（１に近いほど不平等）でみると、中国は10年に0.61。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の統計によると、日本は0.336、米国0.380、ドイツ0.286。