両備グループが４月に発足させた一般財団法人「地域公共交通総合研究所」（小嶋光信理事長）の設立記念シンポジウムが２日、北区の岡山国際交流センターで開かれ、行政関係者、交通関係担当者ら約１８０人が出席した。基調講演で家田仁・東大大学院教授（社会基礎学）が、破綻した井笠鉄道などを例に「地域公共交通の将来は、国民が重要問題だと認識するかどうかにかかっている」と指摘した。【小園長治】

　家田教授は「地域交通は、世界の先端から大きく水をあけられている。国の政策スタンスに問題がある。地方都市の公共交通政策が見過ごされている。また国民の意識にも問題がある。政治論争で、無駄な公共事業論と、心情的な必要論がある。国民の地域公共交通への関心は高くない」などと話した。

　基調講演に先立ち、小嶋理事長は「地域の公共交通は苦境に立っている。マイカーの増加で利用者は昭和４５年をピークに５０％以上減った。新規参入などを認めた規制緩和が（地方公共交通機関の）衰退を招いた」と強調し、破綻した井笠鉄道の対応策などについて説明。地方公共交通の再編には「公設民営と公設民託の機能を合わせた準公設民営方式が最適」と述べた。

　また家田教授ら専門家のパネルディスカッションも行われた。