岩城弁護士のはばかり日記

　逆差別はいけません！
　２９年間、男社会の第一線で生きている５１歳のオバサンとして発言したいと思うのである（笑）。

　まず、①料金（レディース割引）、当職はこんなものには踊らされないから、市場社会の原理でどっちでも宜しいんじゃないでしょうか（笑）。

　②公共（公共スペースでの「女性専用」）
痴漢が多発する沿線では、男性専用と女性専用の双方の車両に全て分ければ良いと思っている。女性は同性愛者でもしないであろうが、男性は○○に襲われたりして（笑）。

　③結婚（合コンや婚活の参加費）
これは、市場社会の原理であって、市場社会が決定していることであって、男女差別ではないのである。

　④雇用（「役員の半数を女性に」）
これこそ企業が決めることであり、大きいお世話である。
当職も１２年間会社員を経験したが、女の足を引っ張るのは女なのである。女は優秀な女性でも、好きな男性が出来ると態度がころっと変わるのである。オイオイ、ちょっと待ってくれよ！
　仕事は、どうしてくれるんだ！？

　もっと責任を持ってくれないと、責任がある地位など与えられないのである。怖くて。当職も女性であるが、この意見には反対である。責任を持たない者に、権利を主張することなど出来ないのである。当職はいつも責任を果たしているのに、適当な女達のために、どれほど男社会で恫喝されたか。それは、女性自身が反省すべきことである。

　⑤起業（女性起業の優遇）
長年に渡り、日本は男尊女卑社会だったので、これくらいの特典はあっても良いんじゃないですか？起業しようと思う女性達は、この日本において、女性の地位が世界中で１０３位の日本において、頑張ろうと言っているのであるから、１０３位ですから優遇されても良いでしょう（笑）。

　⑥少子化（育休3年）
当職を始めとして、子を産まない女性が増えれば国力も労働力も減退するでしょう！？しかも、その子は夫の子でもあるわけですよ。何が問題なのですか！？当職には、分かりません。

　当職の家庭など、３０代前半に既に双方に課長で、夫は三歳年上ですが余り年収差が無かったのであるが、
「もしも、親の介護等が必要になったら、その時点で年収が低廉なほうが休職することにしよう！」と申し渡していた位である（笑）。女性の権利とかでは無く、二人の子供なので無問題でしょう！

　⑦セックス（女は「文句」か「論評」か「要求」しか言わない）
コメントする気にもなれないのである。

　そんなことより、岩城先生、過労死防止基本法早く議員立法で通ると良いですね！

①「女性は差別されてきた」というのは事実なのか？
②もし「女性が差別されてきた」としても、何の落ち度もない（現代の）男性が不利益を被るイワレはない。
③なぜ、女性起業家（だけ）を「優遇」する必要があるのか？　その合理的理由は？
④「女性専用車両」は「痴漢対策」ではなく、「男性対策」である。
⑤痴漢対策、冤罪対策を最優先するのなら、「男女別車」は可。ただし、「男女共生」には逆行する。

と、まあ、ものすごくハショれば、こうなりますね。

男性差別をする差別主義者は許せません。

まるで女性の起業家が少ないようにされていますが実際にはたくさんいます。インターネットショッピングの店主など本当に女性が多いです。

徳島県は昔から女性社長が多いところです。
これにより近年では邪馬台国＝徳島説も浮上しています。卑弥呼は女性ですから。

起業に男女の差なんて関係ありません。
起業することに男女の差なんてあるはずがありません。

資本主義なので資本が大切です。
これは男性も女性も同じ条件です。
女性にだけ補助金で起業支援なんて聞いてあきれました。

そもそも起業の資金調達なんて本人または、投資家や銀行がすることであって役所がやることではありません。

女性専用車両などいきすぎた男性差別が横行していますが、公共の交通機関という認識があまりにも薄すぎます。私鉄だからいいとかあり得ません。
法人というのは法律、憲法の元で運営されます。だから人間の人格と同じ権利が与えられています。法人格という字をみれば分かります。

今後ともブログ活動応援しています。

①料金（レディース割引）
経済活動の自由が保障されている以上、各々の経営者は、男女差のあるサービスを提供するのは、自由だと思います。ただし、女性を優遇することによるリスクも当然に負う必要があるでしょう。（男性からの抗議、最近は女性からも不満の声が出ているそうです）

②公共（公共スペースでの「女性専用」）
これは絶対にいけませんね。公共性の高いところで、合理的理由もなく性差別をするのは、明らかに憲法違反だと思います。ただし、体の不自由な方やお年を召した方に優遇措置を与えるのはこの限りではありません。

③結婚（合コンや婚活の参加費）

①に同じです。

④雇用（「役員の半数を女性に」）

役員を誰にするかは、株主が決めることであり、国が関与するところではないと思います。会社にとっては余計なお世話だと思います。

⑤起業（女性起業の優遇）

もし国が公金を投入して優遇するのであれば、性差別に該当すると思いますし、反対です。我々が納めている税金に男女差はありません。有能な女性は、このような制度がなくとも、すでに立派に起業して成功をおさめられています。ちなみに、日本は男性社会といわれていますが、実はアメリカやヨーロッパのほうが、強力な男性社会であり、階級社会です。知人のアメリカ人に聞きましたが、日本ほど平等な国（平等にチャンスが与えられている）は、他にはないと言っていました。

⑥少子化（育休3年）

これは、国の判断になると思いますが、リスクも大きいと思います。育休制度は表面的には男女差がありませんが、会社にとっては負担になるでしょう。また、育児休業給付金の財源をどのように確保するのでしょうか。

⑦セックス（女は「文句」か「論評」か「要求」しか言わない）

これは、なんとも言えませんね・・・女性のみならず、男性も文句・論評・要求しか言わない人は多いと思います。

以上、私的見解を述べさせていただきましたが、基本的に岩城先生のご意見に賛同いたします。この議論はあまり感情的になるのではなく、双方受け入れ可能な落としどころを探るべく、冷静に判断すべき議論だと思います。