東電に２回目の賠償請求　県、１２年度分　１億９４００万円

　東京電力福島第一原発事故に伴う損害賠償をめぐり、県は一日、二〇一二年度分として、除染費や人件費など一億九千四百万円を東電に請求した。県の賠償請求は、昨年に続き二回目。

　県は昨年八月、一一年三月〜一二年三月分として約三億円を請求したが、東電と賠償基準の見解が食い違い、これまで約六百五十万円しか支払われていない。県が最も問題視するのは、勤務時間中に放射線関連業務に携わった分の人件費。県は前回の請求分を含め計一億八千万円の人件費支払いを求めているが、東電は応じていない。

　この日、県の畠山真一環境部長が、県庁で東電埼玉支店長の塩川和幸氏に請求書を手渡し「速やかな対応をお願いしたい」と要請。塩川氏は「誠意を持って回答したい」と応じていた。

　　（竹内章）