オリンパス事件の第2幕の幕が上がった。米国連邦捜査局（FBI）は2012年12月20日、オリンパスが巨額損失を隠していた事件に関与したとして、シンガポール在住の台湾人、チャン・ミン・フォン容疑者（50）を逮捕した。
米ブルームバーグ（12月21日付）は、『ニューヨークの連邦地検のプリート・バラーラ検事正は「チャン・ミン・フォン容疑者は、数億ドルの資産が関係する国際的な詐欺に関与し、手厚い報酬を得たが、それにはオリンパスが監査法人や株主を欺き、大掛かりな不正会計を何年にもわたって続けることを可能にする狙いがあった」と指摘した』と報じた。
FBIによると、少なくとも04年から10年にかけて、チャン容疑者はこの不正に関与しており、本人も容疑を認めているという。オリンパス事件に絡んで海外で逮捕者が出るのは初めてのことだ。チャン容疑者の逮捕はオリンパスに衝撃を与えた。日本では完全に終わった事件と考えられていたからだ。
チャン・ミン・フォン容疑者の具体的な容疑内容は、オリンパスが投資した金融商品を扱うファンドを管理し、オリンパス幹部の指示で、同社管理下の投資法人にこれらの金融商品を移し替えるなどの「飛ばし」に関わったというものだ。チャン容疑者は、95年から04年まで2つの金融機関に在籍し、オリンパスを担当。オリンパスから1000万ドル以上（約8億4000万円以上）の報酬を受け取ったとされている。
オリンパス事件の当初からチャン容疑者の存在は知られていた。オリンパスの損失隠しの実態を調べた第三者委員会の報告書に、外部協力者として、野村證券OBの中川昭夫被告、横尾宣政被告（2人については後述）、米国在住の佐川肇氏とともに、チャン容疑者の名前が出てくる。「山田及び森が、1998年ころ、受け皿ファンドを流す資金調達先を探す中で、中川を通じてコメルツ銀行シンガポール支店の紹介を受けた際に知り合った人物」と記載されている。
チャン容疑者のシンガポールグループには、和光証券やコメルツ銀行、HSBC銀行にいた人物がいる。この人物はジェイ・ブリッジ（現アジア・アライアンス・ホールディングス）やトランスデジタル、小杉産業などの経営に関与したことでも知られる。この人物はオリンパスの飛ばしの受け皿となったファンドは「チャンのもので、自分は関係ない」と主張している。
オリンパスの損失隠しは、企業買収や海外ファンドを悪用した巨額粉飾決算事件である。東京地検特捜部は12年3月28日、金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の罪で菊川剛・前会長（71）、山田秀雄・前監査役（67）、森久志・前副社長（54）、中川・アクシーズジャパン証券元取締役（61）ら4人と法人としてのオリンパスを起訴。同法違反のほか損失穴埋めに利用された国内3社の株式を不当に高い額で売ったとしてコンサルタント会社、グローバル・カンパニーの横尾社長（57）を詐欺罪で追起訴。処分保留になっていた小野裕史・グローバル・カンパニー元役員（50）も起訴した。これで一連の事件捜査は終結した。
菊川剛・前会長ら旧経営陣3人の初公判は12年9月25日、東京地裁で開かれた。冒頭、菊川被告は「自分の優柔不断さから（巨額損失を）公表に踏み切ることができませんでした。一切の責任は私にあり、全責任を負う」と言い切った。ところが、その後の公判では被告人席に座る当事者同士が非難の応酬を繰り広げた。
3人の被告が被告人質問で、粉飾を続けた理由として真っ先に挙げたのが下山敏郎（88）、岸本正寿（76）の両元社長の圧力だった。下山氏は84〜93年、岸本氏は93〜01年に社長を務めた。菊川被告は01年6月に社長就任後、2人に簿外損失の公表を提案したところ、「バカを言うな、会社がつぶれてしまう」と頭ごなしに反対され、断念したと供述した。
被告人質問では損失隠しに反対していたことをそれぞれ強調した。法廷を舞台に（粉飾の）実務を担当していた元監査役の山田被告が、元経営トップの菊川被告を責め立てる“内ゲバ”まで勃発した。上司の命令を忠実に実行して出世してきたサラリーマン経営者が一朝ことあれば、お互いに責任のなすり合いをするのはよくあることだ。サラリーマンの悲しい性というほかはない。
検察側は子会社にした国内ベンチャー3社を利用した損失解消の過程で外部に流出した総額に関して、指南役である野村證券OBの中川被告、横尾被告ら数人に成功報酬など計161億円が渡ったと指摘した。
オリンパスは損失隠しに利用した子会社のアルティス、ニューズシェフ、ヒューマラボの3社を解散し清算した。3社は実際の企業価値を上回る金額で買収され、買収金額は合計で700億円を超えていた。この資金が損失隠しの解消に利用されていた。
アルティス（負債総額42億875万円）とニューズシェフ（同65億7979万円）は12月13日、ヒューマラボ（同55億5000万円）は12月26日、東京地裁に特別清算を申請した。
国内子会社3社の特別清算によってオリンパスの粉飾決算事件に一区切りがついたはずだった。日本の司法当局は旧経営陣と国内在住の外部協力者だけを逮捕・起訴してオリンパス事件の幕引きをした。しかし、米国在住の野村證券OBの佐川氏やシンガポール在住のチャン容疑者など海外の外部協力者には手をつけなかった。
FBIがチャン容疑者を逮捕した狙いはどこにあるのか。国際金融市場にせい息する金融犯罪のプロたちを日本の当局に代わって、FBIが成敗するわけではない。オリンパスは米国市場でADR（米国預託証券）を発行しており、証券詐欺の共同謀議の処罰の対象になるのである。
米国において、証券詐欺は最長20年の禁固刑。チャン容疑者は司法取引に応ずることになるだろう。日本からの捜査共助要請にもかかわらず、米当局が身柄を引き渡さなかった佐川氏はすでに司法取引を行ったといわれている。FBIの目的は司法取引で証拠を固め、オリンパスを攻め立て巨額の罰金を取ることにある。関係者は、罰金は数百億円にのぼると推定している。
オリンパスは13年3月末までにソニーから500億円の出資を受け入れて再建を目指すことになっているが、新たな資金負担が生じる恐れがある。オリンパス事件の国内での第2幕の始まりだ。
（文＝編集部）